介護職で年収を上げる5つの方法

先に結論からお伝えします。介護職の年収を上げる方法は、大きく次の5つに整理できます。いずれも厚生労働省の調査で、平均給与額に差が出やすい要素として確認できるものです。

1. 資格を取る（介護福祉士など）― 介護福祉士の平均給与額350,050円 vs 保有資格なし290,620円＝差約5.9万円/月
2. 役職・職種を上げる（相談員・ケアマネへ）― ケアマネ375,410円・生活相談員353,950円 vs 介護職員338,200円
3. 経験を積んで長く続ける（勤続）― 勤続10年以上359,040円 vs 勤続1年(1年〜1年11か月)298,760円＝差約6万円/月
4. 処遇改善加算が手厚い職場を選ぶ― 給与の約3割が手当（手当97,980円/338,200円）。加算は令和6年6月に一本化
5. 施設形態・働き方を選ぶ― 特養361,860円 vs デイ294,440円＝差約6.7万円/月

（金額はいずれも厚生労働省『令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要』による令和6年9月の給与額です。調査時期は令和6年10月。https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06gaiyou.pdf ）

大切な前提を最初にお伝えします。これらの金額差は、「資格を持つ人／勤続が長い人」の平均給与額の差であって、あなたが資格を取ったり長く勤めたりすれば、必ずその分だけ給料が上がることを保証するものではありません。実際の給与は事業所・地域・経験で変わります。それでも「何をすると、平均でどちらの方向に動きやすいか」を一次データで知っておくと、自分の打ち手を選びやすくなります。

この記事は給料カテゴリの子記事で、「年収を上げる＝手段といくら変わるか、そしてどの順番で組み合わせるか」に絞って解説します。手取り・全産業比較・地域差・雇用形態別といった相場そのものの全体像（職種別・施設別の一覧）は親記事介護職の給料を職種・施設で比較一覧にまとめているので、相場をまず俯瞰したい方はそちらをご覧ください。

「介護は給料が上がらないのでは」という不安は、求職中の方からよく聞きます。まずこの点を、一次データで率直に確認しておきます。

厚生労働省『令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要』によると、介護職員（月給・常勤）の平均給与額は、令和5年9月の324,240円から令和6年9月の338,200円へ、1年で+13,960円となりました。毎月決まって支払われる基本給等で見ても、242,680円から253,810円へ+11,130円です（いずれも同一者比較・処遇改善加算取得事業所。調査時期は令和6年10月。https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06gaiyou.pdf ）。

もう一つ、公益財団法人 介護労働安定センター『令和6年度 介護労働実態調査』（令和7年〈2025年〉7月公表）では、月給制の人の通常月の平均月収が248,884円で、前年度比+3.1%、20歳代での伸びが高いと報告されています（https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_press.pdf ）。

ここで数字の定義に注意してください。処遇状況等調査の「平均給与額338,200円」は基本給＋手当＋一時金（賞与等）を含む賞与込みの月額換算で、介護労働実態調査の「月収248,884円」は賞与・残業代・休日出勤手当を除き、毎月決まって支給される手当を含む税込額です。前提が違うため、この2つの数字を直接引き算して比べることはできません。それぞれ別の角度から「直近1年で底上げが進んでいる」ことを示すデータとしてお読みください。

つまり、「介護の給料は構造的に低い」という事実は確かにある一方で、直近では処遇改善を背景に底上げが続いているのも事実です。次の章から、その底上げの中で「自分の年収を上げるために何ができるか」を5つの方法で見ていきます。

もっとも分かりやすい一手が、資格の取得です。 保有資格別の平均給与額（月給・常勤）は、次のとおりです（厚生労働省『令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要』統計表第89表、令和6年9月の給与額）。

介護福祉士は保有資格なしより約5.9万円/月高く、単純に12か月で換算すると年約71万円の差になります。

ただし、ここは誤解の起きやすいところなので正直にお伝えします。これは「資格区分ごとの平均給与額の差」であって、あなたが資格を取れば必ずこの額だけ昇給する、という意味ではありません。介護福祉士の平均勤続年数は10.4年、保有資格なしは5.8年と勤続の長さも異なるため、資格だけの効果として切り出せる数字でもありません。それでも、資格手当の対象になりやすく、上位の職種・役職への入口になりやすいという点で、資格取得が年収を上げる方向に働きやすいことは確かです。

本記事では「資格区分で平均額にこれだけ差がある」という金額の事実だけをお示しします。資格を取る具体的な手順・受験資格・費用といった各論は、カテゴリが異なるため資格カテゴリの記事に譲ります（公開され次第ご案内します）。

現場の介護職員から、相談援助やケアプラン作成といった別の職種・役職へ移ることも、平均年収を上げる方向に働きます。 職種別の平均給与額（月給・常勤）は次のとおりです（同調査 統計表第70表、令和6年9月の給与額）。

ケアマネは介護職員より約3.7万円/月、生活相談員は約1.6万円/月高い水準です。介護職員として経験を積み、ケアマネや生活相談員へ職種転換したり、リーダー・主任などの役職に就いたりすることで、平均的には月収が上がりやすい構図が見えます。

なお、表に参考として載せた理学療法士・作業療法士・ST・機能訓練指導員は、同じ調査の他職種として金額を示したものです。これらは別個の国家資格に基づく専門職で、介護職員からの「役職を上げる」延長線上のキャリアパスとは性格が異なるため、本記事では主にケアマネ・生活相談員への職種転換を年収を上げる手段として想定しています。

こちらも、職種区分ごとの平均給与額の差であって、職種転換すれば必ずこの差額分が上がる、という保証ではありません。また、ケアマネや相談員には実務経験などの受験資格・任用要件があり、誰でもすぐに就けるわけではない点も大切です。受験資格や役職への上り方そのものの各論は資格・キャリアのカテゴリ（公開後にご案内します）に譲り、本記事では「介護職員より高い職種が存在し、そこへ移る道がある」という金額の事実をお伝えします。

転職や資格取得をしなくても、同じ現場で経験を積み、長く続けること自体が、平均では年収を押し上げる方向に働きます。 勤続年数別の平均給与額（月給・常勤）は次のとおりです（同調査 統計表第86表、令和6年9月の給与額）。

勤続10年以上は勤続1年より約6万円/月高い計算です（359,040−298,760＝60,280円）。経験を積むことで担える業務が広がり、リーダーや役職への登用、定期昇給などにつながりやすいことが背景にあると考えられます。なお原典では「勤続1年」は丸1年だけでなく1年0か月〜1年11か月のまとまりを指します。

これも勤続年数で区切った平均給与額の差であり、長く勤めれば個人の昇給が必ず約束される、という意味ではありません。職場の昇給制度や評価のしくみによって実際の伸び方は変わります。それでも、「腰を据えて続けること」も年収を上げる立派な一手だと、一次データは示しています。相場の網羅説明は親記事介護職の給料を職種・施設で比較一覧に譲り、本章では「勤続で平均額がこう動く」という金額の事実に絞ります。

長く働き続けるための心構えや、辞めるか続けるか迷ったときの考え方は、介護を長く続けるコツと心構え・介護を辞めるか続けるかの判断基準で整理しています。今の職場で不安があるときは介護を辞めたい時の考え方と対処もあわせてご覧ください。

働く職場が、国の「処遇改善加算」をどれだけ取得し、どう給与に配分しているかも、年収を左右する要素です。

まず、介護職員の平均給与額338,200円の内訳を見ると、基本給192,660円・手当97,980円・一時金（賞与等）47,560円で、手当が約29%（約3割）を占めます（同調査 統計表第70表、令和6年9月の給与額）。手当には夜勤手当・処遇改善加算の配分・職務手当・資格手当などが含まれ、ここが厚いかどうかで年収は変わってきます。

制度面では、従来の処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の3つが、令和6年6月以降に『介護職員等処遇改善加算』へ一本化されました（介護分野の加算で、障害福祉分野の『福祉・介護職員等処遇改善加算』とは別制度です）。新加算はⅠ〜Ⅳの4区分（経過措置で新加算Ⅴ）で、最大加算率は24.5%（加算Ⅰ・訪問介護の例）。令和6年度に+2.5%、令和7年度に+2.0%のベースアップにつながるよう設計されています。算定には①キャリアパス要件②月額賃金改善要件③職場環境等要件の3つを満たす必要があります（厚生労働省『介護職員等処遇改善加算』リーフレット。https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/download/A1_leaflet.pdf ）。

注目したいのは取得率です。加算を取得（届出）している事業所は95.5%、うち最上位の加算Ⅰは45.7%にのぼります（同調査 統計表第29表、令和6年9月30日時点）。つまり多くの職場に「給料を上げる原資」が入っている一方で、どの区分を取り、どう配分するかは事業所ごとに異なります。

求職者としてできるのは、求人票や面接、運営への問い合わせで、加算の取得状況や手当への配分方法を自分で確認することです。介護おしごとさーちは介護求人の掲載・検索を提供するサービスで、特定の方に特定の求人をあっせん・推薦することはしません。加算で給料が具体的にいくら増えるかの深掘りは、手当カテゴリの記事（公開後にご案内します）に譲り、本章では「給与の約3割が手当」「加算は一本化された」という事実に絞ります。

同じ介護職員でも、働く施設形態（サービス種類）で平均給与額に差があります。 サービス種類別の平均給与額（月給・常勤）は次のとおりです（同調査 統計表第73表、令和6年9月の給与額）。

最高の特養（361,860円）と最低のデイサービス（294,440円）では約6.7万円/月の差があります。差の主な理由は夜勤の有無や加算の差で、夜勤のある入所系（特養・老健など）は夜勤手当が乗りやすく、日勤中心のデイは夜勤手当がない、という構造の違いが金額に表れます。

ここでの選び方は「金額の高さ」だけではありません。夜勤なし・日勤のみを優先するなら、年収が多少下がっても自分に合う働き方を選ぶという判断も十分にあり得ます。施設形態ごとの仕事内容や夜勤の各論は親・施設形態カテゴリに譲り、本章では金額差の事実のみをお示しします。施設形態ごとの仕事内容や夜勤の実態は、介護施設の種類と働き方の違い一覧を入口に、特養で働く仕事内容と夜勤の実態・デイサービスの仕事内容と日勤の働き方・訪問介護の仕事内容と1人訪問の流れなどで確認できます。夜勤なしで働ける職場の探し方は夜勤なしで働ける介護の職場と求人・日勤のみの介護求人と向いている人、雇用形態の選び方は正社員・派遣・パートの違いと選び方が参考になります。

5つの方法は、どれか1つを選ぶものではなく、時間軸で組み合わせると現実的です。目安として、次のように整理できます。

• 短期（今すぐ〜数か月）：方法④・⑤＝手当の手厚さや施設形態・夜勤の有無といった「働く場所・働き方の見直し」。求人票や面接で加算・手当の配分を確認し、自分の希望（夜勤あり/なし等）と条件をすり合わせる。
• 中期（半年〜数年）：方法①＝資格の取得。介護福祉士などを取り、資格手当や上位職への入口を広げる。
• 長期（数年〜）：方法②・③＝役職・職種を上げる／経験を積んで長く続ける。ケアマネ・相談員への職種転換や役職就任、勤続による昇給を狙う。

どの方法が「効く」かは、今の資格・経験・ライフスタイルによって変わります。たとえば未経験で入ったばかりなら、まずは続けながら資格取得（③＋①）、すでに介護福祉士で経験もあるなら職種転換や職場の見直し（②＋④⑤）、というように。

転職という選択肢を取る場合も、市場の地合いは悪くありません。介護労働実態調査では、事業所の人手不足感が65.2%、採用で最も効果があったとされる方策が「賃金水準の向上」（36.0%）と報告されています（令和6年度・令和7年〈2025年〉7月公表。https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_press.pdf ）。待遇で人を集めようとする職場が増えている＝条件を比べて選びやすい時期ともいえます。転職の進め方は介護の転職の進め方を流れで解説、在職中に進めるコツは働きながら介護の転職を進めるコツ、時期の考え方は介護の転職に良い時期はいつ？をご覧ください。なお、運営が特定の方に特定の求人をあっせん・推薦することはなく、選ぶ主役はいつもあなたご自身です。

ここまで見てきた5つの方法は、最終的には「どの職場で、どんな条件で働くか」を自分で選び取ることに行き着きます。

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給料の相場の全体像をもう一度俯瞰したい方は、親記事介護職の給料を職種・施設で比較一覧へ戻ってご確認ください。