特養の給料相場と他施設との金額差

特養（特別養護老人ホーム＝介護老人福祉施設）の介護職員の平均給与額は、月361,860円です（令和6年＝2024年9月時点・月給・常勤・処遇改善加算取得事業所）。これはサービス種類別でみると、特定施設入居者生活介護（361,000円）と並ぶ最も高い水準で、通所介護（デイサービス・294,440円）とは月およそ6.7万円の差があります（出典：厚生労働省『令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要』第73表 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf ／令和6年9月）。

ただし、この数字を読むうえで最初に必ず押さえてほしい前提が1つあります。ここでいう「平均給与額」は、基本給（月額）＋手当＋一時金（4〜9月に支給された賞与等の6分の1）を合算した、賞与込みの金額です（同調査 第73表 注3）。つまり「毎月の手取り」でも「基本給だけ」でもなく、ボーナス分をならして月額に乗せた数字です。額面が大きく見えても手取りとは差があるため、この点を誤解しないことが大切です。

この記事は「給料を知る」カテゴリの子記事で、親記事介護職の給料を職種・施設で比較一覧の特養パートだけを深掘りする位置づけです。軸は「金額・年収・相場」に固定し、特養の仕事内容や夜勤の中身（きつさ・1日の流れ）には踏み込みません。仕事内容や夜勤の実態は施設形態カテゴリの特養で働く仕事内容と夜勤の実態にまとめています。

なお、介護おしごとさーち（運営：株式会社ゼットリンカー）は介護求人の「掲載」と「検索」だけを提供するサービスです。特定の方へ特定の求人をご紹介・あっせんすることはありません。 本記事は給料を比較・検討するための一次情報を並べてお見せする役割に徹しており、給与条件は各求人票でご確認のうえ、求職者ご自身で比較・検討いただけます（求人データは現在準備中です）。

特養は介護施設のなかでも給料が高めの位置にあります。 サービス種類別の介護職員の平均給与額（令和6年9月・月給・常勤・加算取得事業所）を一次データで並べると、次のとおりです（出典：厚生労働省『令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要』第73表 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf ）。いずれも基本給＋手当＋一時金（賞与の6分の1）を含む賞与込みの金額です。

この表を特養の視点で読むと、3つのことが見えてきます。 ①特養（361,860円）は全体平均（338,200円）を約2.4万円上回ること、②最も高い特定施設（361,000円）とほぼ同水準で介護施設の最高グループにあること、③最も低い通所介護（294,440円）とは月およそ6.7万円（年額に直すと単純計算で約80万円）の差があること、です。

なお特養の平均給与額は前年同月（令和5年9月の346,970円）から＋14,890円となっています（同 第73表）。ただしこれは特養だけが伸びたのではなく、各サービスで1万円以上増えたなかでの相対的な順位である点も、誠実にお伝えしておきます。

ここまでは「特養がどの位置にあるか」という金額の比較です。なぜこの差が生まれるのかは次の章で、一次データをもとに整理します。施設形態ごとの仕事内容・夜勤の有無といった働き方そのものの違いは、施設形態カテゴリの記事（例：特養で働く仕事内容と夜勤の実態、老健で働く特徴とリハビリ中心の業務、デイサービスの仕事内容と日勤の働き方）に分けています。

「なぜ特養は他施設より高めなのか」を、まとめ記事の解説ではなく一次データから組み立てると、大きく3つの構造が見えてきます。 ただし以下はいずれも統計上の平均差や制度の枠組みの話であり、個別の施設・個人の給与を保証するものではありません。

1つ目は、夜勤を含む入所施設だという点です。 特養は暮らしの場を24時間支える入所施設のため夜勤があり、夜勤手当などが平均給与額に乗りやすい構造があります。一方、通所介護（デイ）は日勤中心で夜勤がないため、その分が金額差に表れます（夜勤の体制そのものは特養で働く仕事内容と夜勤の実態を参照。夜勤手当の金額は本記事の軸＝相場から外れるため、手当・福利厚生カテゴリの記事に分けています）。

2つ目は、特養が重度者中心の施設で、資格者比率や勤続年数が高くなりやすい職場だという点です。 後の章で示すとおり、介護福祉士などの有資格者や勤続年数の長い職員は平均給与額が高い傾向があり、こうした職員の比率が高い職場は平均値も押し上げられやすくなります（これは属性別の平均差であり、個人の昇給を約束するものではありません）。

3つ目は、給与の原資が介護報酬に強く依存しているという経営面の事情です。 厚生労働省『令和5年度 介護事業経営実態調査結果』（令和5年5月調査／令和4年度決算）によると、補助金を含まない収支差（差引③＝介護事業収益－介護事業費用）の収益に対する割合は、介護老人福祉施設（特養）が-1.0%、通所介護が+1.5%、訪問介護が+7.8%でした（出典：同調査 第1表・第8表・第4表 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jittai23/dl/r05_kekka.pdf ）。特養は収支が厳しめの方向にある一方、給与費は介護事業収益（収入）の約65.2%を占めます（同 第1表・令和4年度決算。比率は収入に対する割合）。これは「特養が儲かっているから給料が高い」という意味ではなく、給与原資が介護報酬・加算に強く左右される構造を示す経営指標であり、給与額そのものではない点に注意してお読みください。

まとめると、特養の給料が高めなのは、夜勤がある入所施設であること、資格者・勤続の長い職員が相対的に多い傾向、そして報酬・加算に支えられた構造が重なった結果と読むのが、一次データに沿った理解です。だからこそ、同じ「特養」でも夜勤体制や加算の取得状況によって実際の給与は変わります。気になる施設の条件は各求人票でご確認いただけます。

「月361,860円なら年収はいくら？」と気になりますが、ここはとても誤解されやすいところです。結論として、処遇状況等調査の平均給与額（361,860円）をそのまま12倍して年収とするのは適切ではありません。 なぜなら、この月額にはすでに一時金（賞与4〜9月分の6分の1）が含まれているため、12倍すると賞与を二重に乗せてしまう（過大に見積もる）形に近くなるからです（出典：厚生労働省『令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要』第73表 注3 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf ）。

では年収を知りたいときはどうすればよいか。年収を正しく把握するための一次入口は、厚生労働省『令和6年 賃金構造基本統計調査』です。この調査の職種小分類別データでは、「福祉施設介護員」などについて「きまって支給する現金給与額」と「年間賞与その他特別給与額」が別々に取れるため、年収は〈きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額〉で計算できます（出典：厚生労働省『令和6年 賃金構造基本統計調査 結果の概況』 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html ／職種小分類別の実数は政府統計総合窓口 e-Stat の職種別表で確認できます）。

ただし、賃金構造基本統計調査は「福祉施設介護員」という職種のくくりであり、特養だけを取り出した数字ではありません。そのため特養単独の年収は、一次情報としてピンポイントの確定値が示しにくく、本記事では「目安」として断定を避けます。 親記事介護職の給料を職種・施設で比較一覧では、施設の介護職員の年収換算の目安（賃金構造基本統計調査ベース）を扱っていますので、年収の全体感はそちらとあわせてご覧ください。本記事では特養に絞り、「平均給与額の単純12倍は使えない」という年収の読み方の注意点をお伝えする役割にとどめます。

まとめると、特養の年収を知りたいときは、賞与込みの平均給与額を12倍するのではなく、賃金構造基本統計調査（令和6年）やe-Statで〈月額×12＋年間賞与〉を確認するのが、一次情報に沿った確実なやり方です。年次や調査によって数値は動くため、最新の数字は必ず公式でご確認ください。

特養の給料を見るときに、もう1つ落ち着いて押さえたいのが「額面」と「手取り」の違いです。 前の章までで示した平均給与額361,860円（令和6年9月）は、いわゆる額面（支給額）の平均であり、ここから所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）が差し引かれた後が、実際に口座に入る手取りになります。

手取り額は、扶養家族の有無・年齢・お住まいの自治体・加入する保険などによって人それぞれ変わるため、一次情報として「特養の介護職員の手取りは○万円」と一律に示せる公的な数字はありません。そのため本記事では手取りの具体額は断定せず、「額面の平均給与額（賞与込み）＝そのまま受け取れる金額ではない」という考え方だけ、確実な事実としてお伝えします。 額面が高めに見える特養でも、毎月の手取りは額面より一定割合少なくなる、という前提で見ておくと、入職後のギャップを減らせます。

また、繰り返しになりますが、平均給与額は賞与（一時金）を月額にならして含んだ数字です。「毎月この額がそのまま手取りで入る」と読むと実態とずれます。 毎月の額面（基本給＋固定手当）と、年2回などのまとまった賞与は別物として分けて考えると、家計の見通しが立てやすくなります。

求人を比べるときは、求人票の「月給（額面）」「賞与の回数・支給月数」「夜勤手当の単価・回数」を分けて確認するのがおすすめです。介護おしごとさーちでは、こうした給与条件で求人をご自身で検索・比較できるよう準備を進めています。 掲載開始のお知らせを受け取りたい方は、通知登録フォームをご利用いただけます。給与・手当などの条件は、掲載後に各求人票でご自身でご確認・比較いただく仕組みです（運営が個別の求人をお探ししたり、お勧めしたりすることはありません。求人データは現在準備中です）。

「特養＝みんな361,860円」ではありません。同じ介護職員でも、勤続年数や保有資格によって平均給与額は変わります。 ここでは特養に限らず介護職員全体の傾向を示す一次データを、特養の文脈で読み解きます。いずれも属性別の平均給与額（相関）であって、個人の昇給を保証するものではない点を、はじめにはっきりお伝えします。

まず勤続年数別の介護職員の平均給与額（令和6年9月・月給・常勤・加算取得事業所）は次のとおりです（出典：厚生労働省『令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要』第86表 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf ）。

勤続1年と10年以上では月およそ6万円の差があります。なお、介護職員全体（サービス横断）の平均勤続年数は9.5年・平均年齢45.7歳です（同 第73表ほか）。特養は入所施設で長く勤める人が相対的に多い職場とされ、勤続が伸びやすい環境が平均値を押し上げていると読むことができます（ただしこれは平均の差であり、誰もが自動的に上がるわけではありません。9.5年はサービス全体の値で、特養単独の数値ではない点にご注意ください）。

次に保有資格別の介護職員の平均給与額（同・第89表）です（出典：同調査 第89表）。

介護福祉士と無資格では月およそ5.9万円の差があります。特養は重度者対応のため介護福祉士の配置が手厚くなりやすい職場で、有資格者比率の高さが特養の平均給与額が高めなことの一因と考えられます（これも平均の差であり個人保証ではありません）。

まとめると、特養の給料は「資格を取る」「勤続を重ねる」といった要素で平均的には上がりやすい傾向があります。ただし上がり方は施設の制度や加算の配分で変わります。資格取得が給料に与える影響の詳細は資格取得・キャリアカテゴリの記事に、手当の金額は手当・福利厚生カテゴリの記事に分けています。

特養を含む介護職員の給料を底上げしている制度の中心が、介護職員等処遇改善加算です。 ここでは制度の枠組みを一次情報で簡潔に整理します（加算の全体像は親記事介護職の給料を職種・施設で比較一覧でも扱っているため、本記事は特養に関わる要点に絞ります）。

令和6年（2024年）6月から、従来の処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の3つが『介護職員等処遇改善加算』（新加算Ⅰ〜Ⅳ）に一本化されました。ベースアップの目標は令和6年度＋2.5%・令和7年度＋2.0%です。賃金に関する要件として、新加算Ⅰ〜Ⅳには、経験・技能のある介護職員のうち1人以上を賃金改善後の年額440万円以上にする要件（キャリアパス要件Ⅳ）が設けられています。ただし、小規模事業所等で加算額全体が少額である場合などは、この要件の適用が免除されます（出典：厚生労働省『「処遇改善加算」の制度が一本化されます』リーフレット https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/download/A1_leaflet.pdf ）。

ここで知っておきたいのが、加算率は加算区分Ⅰ〜Ⅳで設定され、サービス種類ごとに異なるという点です。同リーフレットでは訪問介護を例に、新加算Ⅰ24.5%・Ⅱ22.4%・Ⅲ18.2%・Ⅳ14.5%という加算率が示されています（出典：同リーフレット。これは訪問介護の例として明記されたもので、特養を含む施設系の加算率はサービスごとの告示で別途定まります）。なお、処遇状況等調査では加算（届出）取得事業所の割合は95.5%、最上位の加算Ⅰの取得は45.7%でした（出典：厚生労働省『令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要』 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06kekka.pdf ）。本記事で示してきた平均給与額（361,860円など）は、この加算を取得している事業所が母集団である点も、数字を読むうえでの前提です。

重要なのは、加算の取得状況や手当への反映のしかたは事業所ごとに異なるということです。 同じ特養でも、どの加算区分を取得し、どう配分しているかで、実際に受け取る給与は変わります。処遇改善加算で給料が具体的にいくら増えるかは手当・福利厚生カテゴリの記事で扱っていますので、金額の詳細はそちらをご覧ください。

まとめると、特養の給料を考えるうえで処遇改善加算は外せない制度ですが、「特養だから一律にこの加算が付く」わけではなく、事業所ごとの取得・配分しだいです。気になる施設の加算の扱いは、各求人票でご自身でご確認いただけます（介護おしごとさーちは求人の掲載・検索のみで、特定の求人のあっせんは行いません。求人データは準備中です）。