介護職の給料を職種・施設で比較一覧

先に結論からお伝えします。介護職員（月給・常勤）の平均給与額は約33.8万円/月（338,200円）です（厚生労働省『令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要』、令和6年9月分給与）。これは処遇改善加算を取得している事業所のデータで、基本給に各種手当・賞与（年間の1/6）を含んだ金額です。前年同月（324,240円）から+13,960円（+4.3%）の増加となっています（厚労省 令和6年度処遇状況等調査）。近年は処遇改善加算の拡充を背景に増加傾向が続いていますが、何年連続かといった経年の連続性は当該調査の概要には記載がないため、正確な推移は各年度の調査結果・e-Statの年次データでご確認ください。

ただし、「介護の平均給料」とネットで調べると、24万円台・33万円台・年収380万円台など、バラバラな数字が出てきて混乱しやすいのが正直なところです。これは数字が間違っているのではなく、調査ごとに「何を給料に含めているか（前提）」が違うだけです。本記事は、この前提の違いを最初に整理したうえで、職種別・施設形態別・雇用形態別の金額を一次情報の出典付きで一覧にしていきます。仕事内容ではなく「金額・年収・相場」の軸に絞って俯瞰できる、親記事として使ってください。

金額はすべて出典と時点を併記します。なお、本記事の各統計値はリンク先の公式PDF等を出典としていますが、制度や統計は更新されるため、最新の正確な数値は各公式・e-Statでご自身でも確認することをおすすめします。

「結局いくら？」の混乱を解くために、代表的な3つの数字とその前提を並べます。同じ「介護職の給料」でも、含むものが違えば金額は変わります。

つまり、33.8万円は「賞与込みの月平均」、24.8万円は「賞与を抜いた毎月の手取りに近い額面」、388万円は「年収」という違いです。どれかが正しく他が誤りではなく、見たい角度が異なるだけです。

この記事では、職種・施設・資格・勤続の比較には範囲がそろっている厚労省『介護従事者処遇状況等調査』（338,200円ベース）を主に使い、雇用形態（パート時給など）や毎月の支給ベースの話には介護労働実態調査を、年収の話には賃金構造基本統計調査ベースの換算を、それぞれ補助的に使い分けます。調査が違えば基準年も前提も異なるため、別調査の数字どうしを直接引き算で比べないのがコツです。

職種別の平均給与額（月給・常勤、処遇改善加算取得事業所）は次のとおりです（厚労省『介護従事者処遇状況等調査』統計表第70表、令和6年9月）。

介護職員より上位の職種は、看護職員・ケアマネ（介護支援専門員）・理学療法士等の機能訓練指導員・生活相談員です。いずれも資格要件や担う役割（相談援助・ケアプラン作成・医療的ケアや機能訓練など）の違いが反映されているためで、ここでは仕事内容には踏み込まず金額の差として整理します。

サービス提供責任者（サ責）について注意：この処遇状況等調査（第70表）の職種区分は「介護職員・看護職員・生活相談員・理学療法士等・介護支援専門員・事務職員・調理員・管理栄養士等」で、サ責の独立区分はありません。そのためサ責は介護職員に含まれて集計されています。サ責個別の相場を別軸で見たい場合の数字とは前提が違う点にご留意ください。

介護福祉士の年収を経験年数別に詳しく見たい方は、子記事介護福祉士の年収は？経験年数別の額で深掘りしています。

同じ介護職員でも、働く施設形態（サービス種類）で平均給与額に差が出ます（厚労省『介護従事者処遇状況等調査』統計表第73表、令和6年9月・月給常勤）。

最高の特養（361,860円）と最低のデイサービス（294,440円）では約7万円の差があります。差の主な理由は夜勤の有無や加算の差です。入所系（特養・老健など）は夜勤があり夜勤手当が乗りやすく、通所系（デイ）は日勤中心で夜勤手当がない、という構造的な違いが金額に表れます（施設ごとの働き方や仕事内容そのものはここでは扱いません）。

特養の給料と他施設との金額差をさらに詳しく知りたい方は、子記事特養の給料相場と他施設との金額差をご覧ください。

雇用形態でも給料の出方が変わります。金額の目線で対比すると以下のようになります。

• 正社員・常勤（月給制）：通常月の平均月収は248,884円/月（賞与・残業代を除く毎月の支給ベース。介護労働安定センター『介護労働実態調査』令和6年度、前年比+3.1%）。これに賞与が別途加わるため、賞与込みの月平均は前述の約33.8万円に近づきます。
• パート・非常勤（時間給）：平均時給は1,262円/時（同調査、令和6年度、前年比+3.5%）。時給ベースのため、勤務時間で月収が大きく変わります。賞与や退職金は正社員より付きにくい場合があります。
• 派遣：時給が高めに設定されることがありますが、賞与・退職金・各種手当の扱いは派遣元の制度により異なります。同一労働同一賃金への対応や賞与込みの時給設計など実態はさまざまで、契約期間がある点も含め、月の額面とトータルの待遇が一致しにくいことがあります。

つまり「時給が高い＝得」「月給が安い＝損」と単純には言えず、賞与・手当・退職金・安定性まで含めて比較する必要があります。雇用形態ごとのメリット・デメリットや選び方は、子記事正社員・派遣・パートの違いと選び方で整理しています（本記事は金額差の提示に絞ります）。

年収は「毎月の給与×12＋年間賞与」で考えます。注意点として、この年収値は前章までの処遇状況等調査（338,200円ベース・令和6年9月）とは別の調査・別の基準年の数字です。前提（加算取得事業所限定か否か・含める手当の範囲・調査年）がそろっていないため、月給の数字どうしを直接引き算して比べないでください。

賃金構造基本統計調査ベースの年収換算では、目安として次の水準が示されています（令和3年/2021年 賃金構造基本統計調査ベースの目安。職種小分類の実数はe-Statの職種別データで取得でき、最新年は要確認）。

施設系のほうが賞与が手厚く、年収換算で訪問系をやや上回る傾向です。これらは目安の値であり、正確な最新年の数値は厚生労働省『賃金構造基本統計調査』結果の概況（令和3年分の入口：toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021）／e-Statの職種（小分類）別データ（福祉施設介護員・訪問介護従事者の「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与」）でご自身でも確認することをおすすめします。年次によって数値は動きます。

「介護は給料が安い」という不安について：全産業平均との差は実際に存在することが、国の審議会で示されています。社会保障審議会 介護給付費分科会（2025年3月24日・第245回）で示された資料・議論によると、2024年は全産業の賞与込み平均月給386,000円に対し介護職303,000円、差は約8.3万円/月とされています（2023年は差6.9万円）。

ここで一点ご注意ください。この比較は、全産業の値は『賃金構造基本統計調査』、介護職の値は『介護従事者処遇状況等調査』という別々の調査を組み合わせた数値です。また、当該回（第245回）の公開資料に含まれているのは加算による改善額（基本給等+11,130円／給与額+13,960円）や加算取得率（95.5%）などで、「386,000円 vs 303,000円」の比較数表そのものは分科会での議論・委員発言に基づくものです。確定値・出典の数表は当該回の公式資料（第245回 資料ページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53816.html ／資料1-1 令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント(案)：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001457086.pdf ）でご確認ください。煽るつもりはありませんが、事実として差はあるとお伝えしたうえで、次章で「給料に差が出る要素」を整理します。

求人やこの記事に出てくる金額の多くは額面（支給総額）で、実際に振り込まれる手取りはそこから差し引きがあります。

額面から引かれるのは主に次のものです。

• 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）
• 所得税・住民税

一般論として、手取りは額面のおおむね75〜85%程度になることが多いと言われます（特定の調査値ではなく一般的な目安です）。実際の比率は、社会保険料率の改定・扶養の有無・お住まいの自治体・各種控除によって変わるため、正確な手取りはご自身の給与明細・源泉徴収票で確認してください。ここでは断定せず幅のある目安としてお示しします。

参考として、平均給与額338,200円（令和6年9月）の内訳は次のとおりです（厚労省『介護従事者処遇状況等調査』第70表）。

基本給は給与額全体の約57%で、残りは手当と賞与が占めます。手当が約3割を占める点は、次章の「給料に差が出る要素」とも関わる重要なポイントです。

統計を見ると、給与額に差が出やすい要素が大きく4つあります。いずれも属性別の平均給与額の差（相関）であって、資格取得・勤続などが個人の昇給を保証する因果ではありません。「必ず上がる」と断定できるものではない点を、各項目でも改めてお伝えします。

① 資格の有無で平均額が違う 保有資格別の平均給与額（月給・常勤、令和6年9月・第89表）は、介護福祉士350,050円／実務者研修327,260円／初任者研修324,830円／保有資格なし290,620円。介護福祉士は無資格より約5.9万円/月高くなっています。ただしこれは資格保有者の平均給与額の差であり、資格を取れば個人の給料が必ずその分上がることを保証するものではありません（社会福祉士397,620円・介護支援専門員388,080円はさらに高いものの、相談員・管理職を兼ねるケースが多い点にも注意）。

② 経験・勤続の長さで平均額が違う 勤続年数別（第86表）では、勤続1年298,760円／5〜9年335,640円／10年以上359,040円。勤続10年以上は1年目より約6万円/月高い計算です（全体平均は勤続9.5年・平均年齢45.7歳）。これも勤続年数で区切った平均給与額の差であり、勤続を積めば個人の昇給が約束されるという意味ではありません。

③ 夜勤など手当のつく働き方 前章のとおり手当は給与額の約3割を占めます。夜勤手当は施設形態による金額差の主因の一つです。回数別の夜勤手当の相場は介護の夜勤手当はいくら？回数別の額で確認できます。

④ 処遇改善加算の手厚い事業所かどうか 令和6年6月に3つの加算が『介護職員等処遇改善加算』に一本化され、加算率が引き上げられました。実績として、加算取得事業所の介護職員で基本給等が月額+11,130円、給与額全体で月額+13,960円改善しています（令和5年9月→令和6年9月）。加算で給料がいくら増えるかは処遇改善加算で給料はいくら増えるで詳しく解説しています。

年収を上げる総合的な考え方や手順は、子記事介護職で年収を上げる5つの方法にまとめています。

給料に差が出る要素のうち、制度的な後押しの中心が介護職員等処遇改善加算です。仕組みを一次情報で整理します。

• 令和6年6月から、従来の処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の3つが『介護職員等処遇改善加算』に一本化されました（新加算Ⅰ〜Ⅳ）。
• 加算率が引き上げられ、令和6年度+2.5%・令和7年度+2.0%のベースアップが目標とされています。
• 加算率は事業所のサービス種類や取得区分で異なります（例：訪問介護の最上位・加算Ⅰは24.5%）。
• 賃金に関する要件として、加算Ⅰ・Ⅱには、経験・技能のある介護職員1人以上を賃金改善後の年額440万円以上にする要件（キャリアパス要件Ⅳ）があります。さらに最上位の加算Ⅰには、介護福祉士等を一定割合配置する要件（キャリアパス要件Ⅴ）が加わります（440万円は加算Ⅰ・Ⅱ共通、介護福祉士等の配置は加算Ⅰに固有の要件）。

（出典：厚生労働省『「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります』リーフレット、キャリアパス要件Ⅳ・Ⅴ）

重要なのは、加算の取得状況や手当への反映は事業所ごとに異なるという点です。同じ施設形態でも、加算区分や手当への配分が違えば実際の手取りは変わります。

介護おしごとさーちでは、求人掲載の開始に向けて準備を進めています。給与や施設形態、夜勤の有無などの希望条件は、お問い合わせから運営にお寄せいただけます（加算区分や手当の扱いなど個別求人の点は、掲載後に求人元へ直接ご確認いただけます）。特定の求人をこちらから紹介・あっせんすることはありません。掲載開始後は、給与・施設形態・夜勤の有無などの条件で求人をご自身で検索・比較いただけるようにしていく予定です。

給料には地域差もあります。一般に都市部（東京都・神奈川県など）が高く、地方は低い傾向があります。地域間の差の幅は調査・職種・集計方法によって変わるため、具体的な金額は厚生労働省『賃金構造基本統計調査』の都道府県別データや、介護労働安定センター『介護労働実態調査』の地域別集計など、原典でご確認ください（本記事では特定の差額を断定しません）。

また、都市部は給料が高くても家賃などの生活コストも高いため、額面だけでなく実質的な生活のしやすさで比較するのが現実的です。

都道府県別の具体的な相場と求人の探し方は、重複を避けるため都道府県別の介護求人と給料相場にまとめています。本記事では「地域でも差が出る」という事実の提示にとどめます。気になる地域の相場や希望条件の登録は、お問い合わせからお寄せください。求人掲載の開始後は、エリア・給与・施設形態などの条件を指定してご自身で検索・比較いただけるようにしていく予定です。