都道府県別の介護求人と給料相場

先に結論からお伝えします。介護の仕事は全国的に、働き手（あなた）が職場を選びやすい「売り手市場」です。介護関係職種の有効求人倍率は全国平均3.97倍で、全職業の平均1.16倍を大きく上回ります（厚生労働省『介護人材確保の現状について』社会保障審議会福祉部会 福祉人材確保専門委員会 資料、令和7年5月9日、p.7。原典は厚生労働省「職業安定業務統計」、令和7年3月時点）。求職者1人に対して約4件の介護求人がある計算で、全産業平均（1人あたり約1.2件）とくらべても、介護は求人が豊富な分野です。

そして、この記事の主役である「求人の多さ」は都道府県で大きく違います。同じ令和7年3月時点でも、最も高い東京都は7.65倍、奈良県5.25倍、愛知県4.68倍、埼玉県4.62倍と都市部で高く、一方で岩手県は2.14倍、高知県2.28倍と、地域差が3倍以上にひらいています（同 p.7）。

なお給料については、後の章で正直にお伝えしますが、介護職に限定した「都道府県別」の公的な一次データはほとんどありません。そこで本記事では、給料は全国の基準値（月33.8万円・令和6年9月）を物差しにし、地域差は全産業の賃金統計から「傾向」として参考程度に読み取ります。

つまり「介護の求人は都道府県でどう違うのか」への答えは、求人の数（有効求人倍率）が住む地域で大きく変わる。給料は全国基準を軸に、地域より施設形態・資格・勤続年数の影響のほうが大きいことが多い――これがこの記事の出発点です。

この記事は「地域から探す」カテゴリの親記事（一覧・比較）として、都道府県をまたいだ比較を一次情報の数字で整理します。本サイト「介護おしごとさーち」（運営：株式会社ゼットリンカー）は、求人情報を都道府県・施設形態・資格・働き方の条件で掲載・検索できるようにするサービスです。求人を選ぶ主役はあなたご自身で、私たちは比較しやすいように情報を並べる役割に徹します。なお求人データは現在準備中のため、いまは数字で相場感をつかむ材料としてお使いください。気になる点は問い合わせフォームから運営にご確認いただけます。

（注記：この記事は時点の異なる複数の公的調査を組み合わせています。有効求人倍率＝令和7年3月、給料相場＝令和6年9月、賃金構造＝令和6年6月など、各数値の時点を見出しや表の近くに明記しています。制度・統計は更新されるため、最新の正確な数値は各公式・e-Statでもご確認ください。）

「自分の住む県は、介護の求人が多いほうなのか・少ないほうなのか」をまず把握しましょう。介護関係職種の有効求人倍率を都道府県別に見ると、地域差がはっきり出ます（厚生労働省『介護人材確保の現状について』令和7年5月9日 p.7、原典：職業安定業務統計、令和7年3月）。

表：都道府県別 介護関係職種の有効求人倍率（令和7年3月）

ポイントは2つです。第一に、最も低い岩手県（2.14倍）でも全職業平均（1.16倍）を上回っていること。つまり「求人が少ない」とされる地域でも、介護は他職種にくらべれば求人が見つかりやすい分野だということです。第二に、都市部ほど倍率が高いこと。東京都7.65倍をはじめ、首都圏・愛知・大阪・奈良など都市部で人手の取り合いが激しく、働き手にとっては選択肢が多い状態です。

倍率が高い＝事業所が人を強く求めている、という意味なので、求職者にとっては「条件を比べて選びやすい」局面です。ただし倍率は求人の「数」の話で、給料の「金額」とは別物です。次章で給料の全国基準を確認します。

なお、ここに出てくる数字は介護関係職種を都道府県でまとめた値です。同じ都道府県でも市区町村や施設形態によって体感は変わります。お住まいの地域の求人の実際の数や条件は、本サイトで都道府県を指定して検索し、ご自身で比較・整理してご確認ください（求人データは準備中です）。

都道府県別の給料を比べる前に、全国の基準値を押さえておくと、地域の数字が高いのか低いのか判断しやすくなります。

介護職員（月給・常勤）の平均給与額は約33.8万円/月（338,200円）です（厚生労働省『令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要』統計表第70表、令和6年9月分給与）。この金額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（令和6年4〜9月に支給された額の1/6を月額換算したもの）を合計した値で、前年同月（324,240円）から+13,960円増えています。近年は処遇改善加算の拡充を背景に上昇傾向が続いています。

ここで誠実にお伝えしておきたい注意点が2つあります。

第一に、この338,200円は「処遇改善加算を取得している事業所」に限定された数値です。加算を取っていない事業所も存在するため、すべての介護求人の平均というより、加算を取得した事業所の水準とお考えください。

第二に、この調査には「都道府県別」の介護職に絞った給料表は含まれていません。そのため「○○県の介護職の平均給料は△△円」とピンポイントで断定できる一次情報は、現時点ではほとんどありません。次章のように、地域差は全産業ベースの賃金統計から「傾向」として読み取るにとどめ、断定を避けて目安として扱います。

この全国基準（月33.8万円）を物差しに、以降で「地域・施設・資格・勤続でどう変わるか」を見ていきます。給料そのものを金額・年収の軸でもっと詳しく知りたい方は、給料を網羅した親記事介護職の給料を職種・施設で比較一覧をあわせてご覧ください（本記事は地域比較に絞ります）。

「介護職の給料も、都市部のほうが高いのか？」――結論として、直接そう断定できる介護限定の都道府県別一次データはほとんどありません。そこで、地域差の「傾向」は全産業の賃金統計から読み取り、あくまで参考値として扱います。

全産業（一般労働者）の都道府県別の賃金（所定内給与額・月額・男女計、令和6年6月分）は、全国計330.4千円に対し、全国計を上回ったのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県のみで、最も高いのは東京都の403.7千円でした（厚生労働省『令和6年賃金構造基本統計調査の概況』p.16「(11)都道府県別にみた賃金」）。賃金の高さが大都市に偏る傾向は、全産業で明確に出ています。

ここで重要な注記です。この数字は介護に限らない全産業の値であり、そのまま「介護職の都道府県別給料」として使うことはできません。あくまで「地域による賃金の高低の傾向」を示す参考としてご覧ください。実際、産業大分類『医療，福祉』の賃金は306.4千円で、全産業の330.4千円より低い水準にあります（同 p.10-11「(5)産業別にみた賃金」、令和6年）。福祉分野は全産業比でやや低めという全体像も、あわせて知っておくと冷静に判断できます。

まとめると、地域差は「都市部のほうが賃金が高めに出やすい」という傾向として参考にしつつ、ただし都市部は物価・家賃も高いため、手取りの実質的な生活水準は額面の差ほど開かないこともあります。給料の数字は、地域の生活コストとセットで見るのが現実的です。お住まいの地域・希望勤務地の実際の求人の給与額は、本サイトで都道府県を指定して検索し、ご自身で比較してご確認ください（求人データは準備中です）。

実は、都道府県の違いよりも、働く施設形態・持っている資格・勤続年数のほうが給料を大きく左右することがあります。ここでは「地域だけで判断しないほうがよい」という根拠として、各軸の代表的な金額差を示します（いずれも厚生労働省『令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要』、令和6年9月、処遇改善加算取得事業所の平均給与額。実際の支給額は事業所・個人で異なる目安です）。

• ①施設形態（サービス種類）別（統計表第73表）：介護老人福祉施設（特養）361,860円に対し、通所介護（デイサービス）294,440円で、約7万円の差があります。差の主な背景は夜勤の有無や加算の違いです。施設形態ごとの働き方・環境の違い（金額ではなく仕事内容・夜勤の有無）は、親記事介護施設の種類と働き方の違い一覧で詳しく解説しています。
• ②保有資格別（統計表第89表）：介護福祉士350,050円に対し、保有資格なし290,620円で、約6万円の差があります。ただしこれは属性別の平均給与額の差（相関）であって、資格を取れば個人の給料が必ず上がることを保証する数字ではありません。資格の取り方・費用・受験資格そのものは本記事では深掘りせず、別カテゴリの資格・キャリア記事に譲ります。
• ③勤続年数別（統計表第86表）：勤続1年298,760円に対し、勤続10年以上は359,040円で、約6万円の差があります（平均勤続年数9.5年）。経験を積むほど給与が上がる構造です。

つまり、同じ都道府県内でも「どの施設形態で・どんな資格で・何年働くか」で給料は大きく動きます。地域だけで判断せず、これらの軸も重ねて求人を比較するのがおすすめです。金額の詳しい比較表（職種別・施設別の一覧）は、給料を金額・年収の軸でまとめた介護職の給料を職種・施設で比較一覧に集約していますので、金額そのものを掘り下げたい方はそちらをご覧ください。

都道府県で介護求人の多さに差が出る背景を、一次情報で押さえておきましょう。理由はシンプルで、地域によって介護を必要とする高齢者の増え方が違うからです。

75歳以上人口の伸びは都市部で特に大きく、たとえば埼玉県は2025年に120.9万人（2015年比1.56倍）、千葉県107.2万人（同1.52倍）、神奈川県146.7万人（同1.48倍）と、首都圏で急増しています（厚生労働省『介護人材確保の現状について』令和7年5月9日 p.7。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」より作成、2025年推計値）。高齢者が急増する地域ほど介護サービスの需要が増え、人手が足りず、有効求人倍率が高くなる――東京都7.65倍などの背景にはこの構造があります。

さらに、需要は今後も拡大が見込まれます。第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数は、2026年度に約240万人、2040年度に約272万人と推計されています（同資料 p.4）。2022年度の介護職員数（約215万人）から、2040年度までに約57万人の増員が必要になる計算です。これらは厚生労働省による推計値で、将来の状況を保証するものではありませんが、需要拡大の方向性を示す参考になります。

この背景を求職者の視点に翻訳すると、「統計上は、介護の求人数の多い傾向が全国的に続いており、とくに高齢者が急増する都市部で選択肢が多い」ということです。今後の状況は各公式・e-Statでご確認ください。都道府県をまたいだ転職・引っ越しを伴う就職を検討する際の、地域選びの参考としてお使いいただけます。地域別の実際の求人状況は、本サイトで都道府県を指定して検索し、ご自身で比較・整理してご確認ください（求人データは準備中です）。

求人が多いと聞いても、「介護はすぐ辞める人が多いから求人が多いだけでは？」という不安を持つ方もいます。ここは一次データで正直に確認しましょう。

結論として、近年の介護職員の離職率は産業平均より低いです。介護職員の離職率は令和5年度で13.1%で、産業計（全業種）の15.4%を下回っています（厚生労働省『介護人材確保の現状について』令和7年5月9日 p.9。離職率は公益財団法人 介護労働安定センター『令和5年度 介護労働実態調査』、産業計は厚労省『令和5年雇用動向調査』。いずれも令和5年度ベース）。「介護＝離職が多い」というイメージは、このデータでは必ずしも当てはまりません。求人が多いのは「辞める人が多いから」というより、需要拡大に対して働き手の母集団が増えにくいという構造的な理由が大きいと考えられます。

また、求人が見つけやすい環境であることは、求職者にとって「1人あたりの求人が多く、条件を比べて選べる」ことを意味します。新規求人倍率も近年は上昇傾向で、選択肢の多い状態が続いています（同 p.8）。

地域をまたぐ就職を考えるときのヒントもデータにあります。介護分野の入職経路は縁故30.1%・広告24.8%・ハローワーク24.3%が中心で、全産業にくらべ縁故やハローワークの割合が高めです（同 p.14、原典：令和5年雇用動向調査、2023年）。裏を返せば、新しい地域に縁故のない人ほど、求人を自分で検索して比較できる手段の価値が大きいということです。本サイトのような検索サービスは、「縁故に頼らず、都道府県別に自分で求人を見比べたい」方のための道具としてお使いいただけます。

なお、未経験からの就職や復職、夜勤の有無といった個別の不安については、本サイトの該当カテゴリの記事で具体的に扱っています。地域選びと並行して、自分に合う働き方の条件もあわせて整理してみてください。気になる点は問い合わせフォームから運営にご確認いただけます。

最後に、この記事の数字を踏まえて、都道府県別に介護求人を自分で比較・整理する進め方を整理します。私たちは求人情報を都道府県・施設形態・資格・働き方の条件で並べて掲載・検索できるようにするのみで、特定の方への推薦・あっせん・助言は行いません。求人を選ぶ主役はあなた自身で、以下はその比較を助ける手順です。

1. 「求人の数」と「給料の相場」は別物として見る：有効求人倍率（求人の多さ）が高い都道府県（東京7.65倍など・令和7年3月）と、給料が高めに出やすい地域は重なる部分もありますが、別の指標です。倍率＝選びやすさ、給料＝金額、と切り分けて見ましょう。
2. 地域より施設形態・資格・勤続の影響が大きい場合がある：同じ県内でも特養とデイで約7万円、介護福祉士と無資格で約6万円の差があります（令和6年9月、加算取得事業所の目安）。地域だけでなく、これらの軸も重ねて条件を絞り込むのがコツです。
3. 都市部は給料が高めでも生活コストも高い：額面の地域差（全産業で東京403.7千円 vs 全国330.4千円・令和6年6月）は、家賃・物価とセットで考えると実質の差は縮みます。手取りと生活コストの両面で比較しましょう。
4. 本サイトで都道府県を指定して検索し、自分で見比べる：気になる地域・施設形態・資格・働き方の条件で求人をしぼり込み、整理できます。あなたが比べて、あなたが選びます。
5. 不明点は問い合わせフォームで運営に確認：掲載内容や使い方で気になる点は、問い合わせフォームから運営にご確認いただけます。

なお、求人データは現在準備中のため、いまは本記事の数字で相場感をつかみつつ、給料・施設形態・働き方の各記事で条件の整理を進めておくのがおすすめです。準備が整い次第、都道府県別に検索・比較できるようになります。

関連して、給料の金額・年収の比較は介護職の給料を職種・施設で比較一覧、施設形態の働き方の違いは介護施設の種類と働き方の違い一覧、勤務形態の選び方は介護の働き方と勤務形態の選び方をあわせてご覧ください。