結論から言うと、外国人が日本の介護現場で働くための在留資格・受入れ制度は、大きく分けて「EPA（経済連携協定）」「在留資格『介護』」「技能実習（現在は育成就労制度へ移行中）」「特定技能1号」の4つです。 どれが当てはまるかは、あなたが今どの状況にいるかで変わります（出典：厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html ／2026年6月時点で参照）。
まず、ご自身の状況に近いものから見てください。
- 未経験で海外から働きに来たい方 → 「特定技能1号」または「育成就労（旧・技能実習）」が入口になりやすいルートです。試験や日本語要件を満たして就労します。
- すでに日本にいて、介護福祉士の資格を持っている／取りたい方 → 介護福祉士の国家資格を取れば、在留期間の更新回数に制限のない在留資格「介護」が就労を続けやすいゴールになります。
- 協定対象国（インドネシア・フィリピン・ベトナム）から、研修を受けながら国家資格を目指したい方 → EPA介護福祉士候補者という特別ルートがあります。
この記事は「職場の見極め」カテゴリの子記事で、親記事失敗しない介護の職場の選び方の「属性別ガイド」の一つとして、外国籍の方の働き方の地図を渡す位置づけです。軸は「在留資格・制度の違い」に固定し、給料の金額相場や資格の取り方そのものは、それぞれの専門記事へご案内します。
なお、介護おしごとさーちは介護求人の「掲載」と「検索」だけを提供するサービスで、特定の方へ特定の求人をご紹介・あっせんすることはしません。どの制度でどう働くかを選ぶ主役は、いつもあなたご自身です。本記事は比較・検討の材料を並べてお見せする役割に徹しており、サービスや制度についてご不明点があれば運営へのお問い合わせからご確認いただけます（求人データは現在準備中です）。