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介護おしごとさーち

1結論:介護の転職に決まった「良い時期」はなく、基本は自分の準備が整ったときが最良

「介護 転職 時期」を調べている方へ、最初にお伝えしたい結論があります。介護の転職には『この時期を逃すと受からない』という決まったタイミングは、ほぼ存在しません。基本は、あなたの準備(辞めたい理由の整理・希望条件・必要な資格や引き継ぎ)が整ったときが、あなたにとって最良の時期です。

その理由は、介護分野が通年で人手を求める「売り手市場」だからです。厚生労働省の資料によると、介護関係職種の有効求人倍率は全国平均3.97倍で、全職業計の1.16倍を大きく上回っています(出典:厚生労働省 第1回社会保障審議会福祉部会 福祉人材確保専門委員会 資料5「介護人材確保の現状について」/令和7年3月時点、令和7年5月9日公表)。1人の求職者に対して約4件の求人がある計算で、年間を通して求人が枯れることはまず起きません。

だからこそ、「良い時期が来るのを待つ」よりも、「自分が動ける状態を整える」ほうが、後悔の少ない転職につながります。一方で、求人が増えやすいとされる時期や、賞与・資格試験のサイクルといった「目安となる節目」は確かにあります。この記事では、それらを煽らずに一次情報で整理し、あなたが自分でタイミングを判断できるよう手助けします。

なお介護おしごとさーち(運営:株式会社ゼットリンカー)は、介護求人の掲載・検索を提供するサービスです。特定の方に特定の求人をあっせん・推薦することはしません。求人はご自身で検索・比較でき、気になる点は問い合わせフォームから運営に確認できます。また求人データは現在準備中のため、検索結果は今のところ0件と表示されます(後述します)。

2前提:介護は通年で人手不足。求人が冷える時期を避ける心配はほぼいらない

時期を考える前に押さえておきたい前提があります。介護分野の人手不足は構造的で、求人市場が冷え込む時期を心配する必要はほぼありません。 これは、あなたが焦らず比較しながら動いてよい、という安心材料になります。

有効求人倍率は前述の3.97倍(令和7年3月)にとどまらず、年次でも高い水準が続いています。同じ資料の年次推移グラフでは、介護関係職種の有効求人倍率は近年4倍超で推移しています(出典:厚生労働省 福祉人材確保専門委員会 資料5 年次推移グラフ/令和7年5月9日公表。出典統計は職業安定業務統計)。

事業所側の不足感も続いています。従業員が不足していると感じる事業所(「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計)は65.2%で、前年度より0.5ポイント上昇しました。職種別では訪問介護員が83.4%と最も高くなっています(出典:公益財団法人介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査」結果の概要 図表1-2-1/令和7年7月28日公表)。事業所が常に人手を求めている状況は、未経験・無資格・ブランクのある復職者にも門戸が開かれている背景です。

さらに将来の見通しも、人材が長く求められることを示しています。第9期介護保険事業計画にもとづく介護職員の必要数は、2022年度の約215万人に対し、2026年度(令和8年度)に約240万人、2040年度に約272万人と推計されています(出典:厚生労働省 福祉人材確保専門委員会 資料5/第9期計画推計、令和7年5月9日公表)。

つまり「転職市場が冷える時期を避けなければ」という心配は、介護分野では現実的ではありません。 受け皿は通年で広く、長期的にいつ動いても求人がなくなることはまず起きない――この前提に立てば、時期は「焦って合わせるもの」ではなく「自分の都合に合わせて選べるもの」だとわかります。なお具体的な求人件数は本サービスでは準備中のため、件数を前提にした話はしません。あくまで時期の考え方として読んでください。

3求人が増えやすいとされる時期は?(年度替わり前後は動きが出やすい「目安」)

「それでも、求人が増えやすい時期を知っておきたい」という方へ。結論からお伝えすると、これは一次資料の確定値ではなく、あくまで一般的な労働市場の傾向にもとづく『目安』です。 その前提のうえで言えば、年度替わり前後(おおむね1〜4月)は、退職・異動・新年度の体制づくりが重なり、職場側が採用を動かしやすい時期と考えられます。

ここで誠実にお伝えしておきたい点があります。厚生労働省の資料5にある「介護関係職種の新規求人倍率の月次推移」の本文コメントは『新規求人倍率が上昇傾向にある』と述べているだけで、『○月に求人が増える』『年度替わりに増える』とは明記していません(出典:厚生労働省 福祉人材確保専門委員会 資料5/職業安定業務統計、月次推移、令和7年5月9日公表)。つまり「1〜4月に動きが出やすい」というのは、退職や新年度体制づくりといった一般的な労働市場の傾向にもとづく記事側の見方であって、この資料が年度替わりのピークを示しているわけではありません。月別の確定値は資料に数表として載っていないため、断定はできない『目安』として受け止めてください。

そして何より、前のセクションで見たとおり、介護は通年で求人が豊富です。年度替わりを逃したからといって選択肢が大きく減るわけではありません。求人が増えやすいとされる時期は「動くなら少し有利かもしれない目安」であって、「ここを逃すと不利になる締め切り」ではありません――この距離感が大切です。あなたの準備や生活の都合のほうを優先して構いません。

4賞与・賃金が動く時期を知っておく(夏・冬の賞与後、6月施行の制度改定)

お金の節目を時期の判断材料にする方も多いので、賞与と賃金制度が動くタイミングを一次情報とあわせて整理します。 ここでも結論は「知っておくと逆算しやすい」であって、「合わせるべき」ではありません。なお、金額の相場そのものは本記事の軸(時期)を離れるため、給料の専門ガイド(介護職の給料を職種・施設で比較一覧)に委ね、ここでは時期判断に必要な最小限にとどめます。

まず賞与についてです。賞与のある職場では、一般に夏(6〜7月)・冬(12月)の賞与支給後が、退職・転職を考える節目になりやすいと言われます。これは介護に限らない一般論ですが、賞与を受け取ってから動きたい、という考え方は自然です。

次に賃金制度の改定です。介護職員の賃上げにつながる処遇改善加算は、令和6年6月に「介護職員等処遇改善加算」へ一本化されて施行され、ベースアップは令和6年度2.5%・令和7年度2.0%を目標に加算率が引き上げられました(出典:厚生労働省 第1回福祉人材確保専門委員会 参考資料「介護職員の処遇改善について」/令和7年5月9日提出資料)。ただし、同資料の注記によれば、この見直しの事業者への支払い(反映)は8月以降とされています。つまり「6月施行」だからといって6月に給与が即変わるわけではない点に注意してください。制度が動く節目を知っておくと、待遇の変化を踏まえて判断できます。

そして大切なのは、介護職の待遇は毎年改善が続いているという『動き』の事実です。 処遇改善加算を取得する施設・事業所では、介護職員の平均給与額が令和5年9月から令和6年9月にかけて約4.3%増えています(出典:厚生労働省 令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要/令和6年9月サービス提供分、令和7年3月24日公表)。

つまり「給料が上がるのを待ってから動く」という発想より、現状を正しく知ったうえで動くほうが現実的です。具体的な金額の相場や年収の上げ方は給料ガイドに譲ります。上記の伸び率は調査時点の実績で、実際の支給額は事業所・雇用形態・経験により異なります。

5資格を起点に時期を設計する(夏申込・1月試験・3月発表のサイクル)

「資格を取ってから/取りながら転職したい」という方は、国家試験の年間サイクルから時期を逆算できます。 介護福祉士国家試験は、夏に申込・1月に試験・3月に合格発表という決まったリズムで毎年実施されます。

直近に実施された第37回を例にすると、試験日は令和7年1月26日(日)、受験申し込み受付は令和6年8月7日〜9月6日、合格発表は令和7年3月24日でした(出典:厚生労働省「第37回介護福祉士国家試験の施行について」/確定日程)。これから受験を計画する方の目安として、第39回(令和8年度)は試験日が令和9年1月31日(日)、申し込みが令和8年7月22日〜9月2日と公表されています(出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 介護福祉士国家試験 受験申込手続/現時点で公表済みの日程)。

このサイクルがわかると、時期の設計がしやすくなります。たとえば次のような考え方です。

  • 資格を取ってから転職したい:1月に受験→3月の合格発表後に、有資格者として動き出す
  • 働きながら資格取得を目指す:夏(7〜9月)の申込に間に合うよう、勤務先を含めた準備を整える
  • 資格手当のある職場へ移りたい:合格後の3月以降を一つの目安に、求人を見比べる

資格があると待遇に差が出やすいのも事実です(金額の詳細は給料ガイドに譲ります)。ただし、資格取得を待たずに無資格・未経験から始められる介護の仕事も幅広くあります。 資格を起点にした時期設計は「選択肢の一つ」であって、必須の前提ではありません。資格の種類や取得の順番、受験資格・費用といった具体は本記事の軸(時期)を離れるため、本記事では「年間サイクルから逆算して時期を決められる」という観点にとどめます。

6「辞めどき」は動機で見極める。心身が辛いなら時期を待たず動いてよい

時期の話で最も大切なのは、暦のうえの『良い時期』よりも、あなた自身の『辞めどき』を動機から見極めることです。とくに、今の職場で心身を消耗しているなら、年度替わりや賞与を待たずに早めに動いてよい――これははっきりお伝えしたいことです。

中途採用で介護分野に入った人が直前の仕事を辞めた理由を見ると、その仕事が介護関係だった場合は「職場の人間関係に問題があったため」が24.7%で最多、次いで「他に良い仕事・職場があったため」18.5%、「勤務先の事業理念や運営のあり方に不満があったため」17.6%でした。一方、介護関係以外の仕事から転職してきた人は「結婚・妊娠・出産・育児のため」18.5%が最多です(出典:公益財団法人介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査」結果の概要 図表3-2-1/令和7年7月28日公表)。

さらに、辞めた理由が「職場の人間関係」だった人の具体的な内容では、「上司や先輩からの指導や言動がきつかったり、パワーハラスメントがあった」が49.1%で最多でした(出典:同調査 図表3-2-2/令和7年7月28日公表)。あなたの不安が人間関係やパワハラにあるなら、それは多くの人が同じく感じてきたことで、決して甘えではありません。心と体を守る判断を最優先にしてよい場面です。

その一方で、「介護はすぐ辞める職場」という決めつけも、実態とはずれています。訪問介護員・介護職員を合わせた2職種の離職率は12.4%(2年連続低下)で、厚生労働省「雇用動向調査」による全産業平均の離職率15.4%(令和5年)を下回っています(出典:公益財団法人介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査」結果の概要/令和7年7月28日公表。全産業平均は厚生労働省 雇用動向調査 令和5年)。

まとめると、辞めどきは「我慢の限界を待つこと」ではなく、「動機を言葉にできたとき」です。 人間関係・処遇・運営への不満なのか、家庭の事情なのか――それを切り分けると、次に確認すべき条件も見えてきます。辞めるか続けるか自体に迷っている段階の方は、介護を辞めたい時の考え方と対処介護の人間関係に疲れた時の対処法もあわせてご覧ください。

7年齢・ライフステージ別の「動きやすい時期」の考え方

「良い時期」は、年齢やライフステージによっても少し変わります。データを見ると、若い世代ほど転職・入職が活発で動きやすい一方、年齢が上がっても受け皿は十分にある、という姿が見えてきます。

年齢階層別の採用率・離職率を見ると、訪問介護員・介護職員いずれも「29歳以下」が最も高く、2職種計で採用率31.4%・離職率18.7%でした。年齢が上がるほど採用率も離職率も下がり、「65歳以上」では採用率7.9%・離職率10.6%となっています(出典:公益財団法人介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査」結果の概要 図表1-1-7/令和7年7月28日公表)。

この数字は、ライフステージ別に次のように読み解けます。

  • 20代・若手:採用も離職も活発で、もっとも動きやすい時期。経験を積みながら自分に合う職場を探しやすい一方、入って数年での離職も多いため、辞めたい理由を整理してから動くと失敗しにくい
  • 30〜40代・子育て世代:家庭の事情(結婚・出産・育児)が転職の動機になりやすい時期。夜勤の有無や勤務形態を軸に、生活と両立できる職場を選ぶ視点が役立つ
  • 50代・60代以上:採用率は若手より下がるものの、人手不足を背景に受け入れ余地は十分にある。未経験からの就業例も多く、「年齢的に遅い」と諦める必要はない

つまり、年齢が高いほど採用率が下がるとはいえ、それは『チャンスがなくなる』という意味ではありません。 介護は通年の人手不足(有効求人倍率3.97倍)に支えられ、どの世代にも受け皿があります。あなたのライフステージに合った「動きやすい時期」を、無理なく選んでいきましょう。

8自分のタイミングで探す方法(自分で検索・比較し、運営に確認できます)

ここまで見てきたとおり、介護の転職に決まった『良い時期』はなく、最良の時期はあなたの準備が整ったときです。最後に、その「自分のタイミング」で求人を探す進め方を整理します。 介護おしごとさーちは求人を掲載・検索できるサービスとして、あなたが自分で条件を選び、納得して比べられる場を目指しています。特定のあなたに特定の求人をあっせん・推薦することはしません。

時期の観点を踏まえた進め方は、おおむね次のとおりです。

  1. 辞めたい理由と希望条件を言葉にする:動機(人間関係・処遇・家庭の事情など)を整理すると、確認すべき条件が定まります。
  2. 暦の節目を逆算する(任意):賞与(夏・冬)後に動きたい、資格試験(1月)に合わせたい、年度替わり(1〜4月)の動きに乗りたい――必要に応じてスケジュールを引きます。ただし通年で求人は豊富なので、合わせられなくても問題ありません。
  3. 在職中なら引き継ぎ・退職の時期も設計する:今の職場の繁忙期や引き継ぎを考えると、動き出す時期が決まります。
  4. 条件を選んで自分で検索・比較する:施設形態・雇用形態・職種・資格・こだわり条件で、気になる求人を自分のペースで見比べます。
  5. 気になる点は運営に確認する:求人や時期で迷うことがあれば、お問い合わせフォーム(/contact)から運営に確認できます。お預かりした情報の取り扱いは、当サイトのプライバシーポリシー(/privacy)に従います。

なお、現在、求人データは準備中のため、検索機能(/search)では結果が0件と表示されます。 これは介護おしごとさーちが求人掲載の準備を進めている段階だからです。掲載が始まれば、条件で求人を見比べられるようになります。掲載開始のお知らせを受け取りたい方は、お問い合わせフォームからご連絡いただけます(情報の取り扱いはプライバシーポリシーに従います)。

まずはこのガイドや、給料・悩みの各ガイドで知識を整えておくと、求人公開後にスムーズに比較できます。『良い時期』を探して立ち止まるより、自分の準備を整えて一歩動き出すこと――それが、後悔の少ない転職への近道です。

FAQ

このガイドのよくある質問

A.

決まった『良い時期』はなく、基本はあなたの準備が整ったときが最良です。介護は通年で人手不足が続き、有効求人倍率は3.97倍(全職業計1.16倍)と求人が豊富なため、特定の時期を逃して受からない、ということはまず起きません(出典:厚生労働省 福祉人材確保専門委員会 資料5/令和7年3月時点、令和7年5月9日公表)。辞めたい理由や希望条件を整理し、必要な引き継ぎ・資格の準備が整ったタイミングで動くのがおすすめです。

A.

一般的な目安として、年度替わり前後(おおむね1〜4月)に退職・異動・新年度体制づくりが重なり、求人の動きが出やすいと考えられます。ただしこれは一般的な労働市場の傾向にもとづく見方で、一次資料の確定値ではありません。厚生労働省 資料5の月次推移コメントは『新規求人倍率が上昇傾向にある』と述べるにとどまり、特定の月が増えるとは明記していません(出典:厚生労働省 福祉人材確保専門委員会 資料5/職業安定業務統計、令和7年5月9日公表)。介護は通年で求人が豊富なので、この時期を逃しても選択肢が大きく減ることはありません。

A.

賞与のある職場では、一般に夏(6〜7月)・冬(12月)の賞与支給後が退職・転職の節目になりやすいと言われます。賞与後に動くのは自然な考え方ですが、合わせるべきものではありません。心身が辛い場合などは、賞与を待たずに早めに動く判断も大切です。なお介護職の待遇は毎年改善が続いており、処遇改善加算を取得する事業所では平均給与額が令和5年9月から令和6年9月にかけて約4.3%増えています(出典:厚生労働省 令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要/令和7年3月24日公表)。具体的な金額の相場は給料ガイドをご覧ください。

A.

資格を起点に時期を決めるのは有効ですが、必須ではありません。介護福祉士国家試験は夏に申込・1月に試験・3月に合格発表というサイクルです(第37回は試験 令和7年1月26日・合格発表 令和7年3月24日/出典:厚生労働省「第37回介護福祉士国家試験の施行について」)。このリズムから逆算して時期を設計できます。一方で、無資格・未経験から始められる介護の仕事も幅広くあるため、資格取得を待たずに動く選択肢もあります。

A.

心身を消耗しているなら、暦の『良い時期』を待たず早めに動いてよい場面です。辞めた理由のうち人間関係が24.7%で最多、その内容ではパワハラ等が49.1%を占めます(出典:公益財団法人介護労働安定センター 令和6年度 介護労働実態調査 結果の概要 図表3-2-1・3-2-2/令和7年7月28日公表)。同じ悩みを抱える人は多く、甘えではありません。介護は通年で求人が豊富なので、心と体を守る判断を最優先にして構いません。

Sources

参照・確認する一次情報

制度や費用は変更されることがあるため、公式情報と施設の資料を確認しながら更新します。

  • 厚生労働省 第1回社会保障審議会福祉部会 福祉人材確保専門委員会 資料5「介護人材確保の現状について」(令和7年5月9日)

    一次情報。本記事の柱となる売り手市場の根拠。介護関係職種の有効求人倍率3.97倍/全職業計1.16倍(令和7年3月時点)、年次推移グラフで近年4倍超で推移、新規求人倍率の月次推移(本文コメントは『上昇傾向にある』とのみ記載。季節性・年度替わりへの言及はなし)、介護職員必要数の将来推計(2026年度約240万人・2040年度約272万人、2022年度約215万人比)の出典。出典統計は職業安定業務統計。最終確認 2026-06-26(HTTP200)。

  • 公益財団法人介護労働安定センター 令和6年度「介護労働実態調査」結果の概要(令和7年7月28日公表)

    一次情報。辞めどき・動機・ライフステージの根拠。事業所の不足感65.2%(うち訪問介護員83.4%/図表1-2-1)、年齢階層別の採用率・離職率(29歳以下 採用率31.4%・離職率18.7%/65歳以上 採用率7.9%・離職率10.6%/図表1-1-7)、辞めた理由(人間関係24.7%・より良い職場18.5%・理念運営への不満17.6%/介護以外は結婚等18.5%/図表3-2-1)、人間関係問題の内容(パワハラ等49.1%/図表3-2-2)、2職種計の離職率12.4%の出典。最終確認 2026-06-26(HTTP200)。

  • 厚生労働省 第1回福祉人材確保専門委員会 参考資料「介護職員の処遇改善について」(令和7年5月9日提出)

    一次情報。賃金・制度が動く時期の根拠。処遇改善加算の一本化(介護職員等処遇改善加算)が令和6年6月施行(同資料注記により事業者への支払い・反映は8月以降)、ベースアップ目標(令和6年度2.5%・令和7年度2.0%)の出典。なお基本給等・平均給与額の絶対額は本資料には掲載がないため、別出典(令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果)に帰属させた。最終確認 2026-06-26(HTTP200)。

  • 厚生労働省 令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要(令和7年3月24日公表)

    一次情報。賃金が動く時期セクションの『毎年改善が続く』根拠。処遇改善加算を取得する施設・事業所の介護職員(月給・常勤)について、平均給与額が令和5年9月の324,240円から令和6年9月の338,200円へ+13,960円(+約4.3%)、基本給等が242,680円から253,810円へ+11,130円(第95表・第70表等で実数確認済み。令和6年9月サービス提供分)の出典。本記事本文では時期軸を保つため伸び率(約4.3%)のみ引用し、金額の相場は給料ガイドに委譲。最終確認 2026-06-26(HTTP200)。

  • 公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 介護福祉士国家試験 受験申込手続

    一次情報。国家試験の年間サイクル(夏に申込・1月に試験・3月に合格発表)の根拠。資格取得と転職時期の逆算に使う第39回(令和8年度)の試験日 令和9年1月31日・申込 令和8年7月22日〜9月2日など、現時点で公表済みの日程の出典。閲覧日 2026-06-26(HTTP200)。

  • 厚生労働省「第37回介護福祉士国家試験の施行について」

    一次情報。直近実施回(第37回)の確定日程の出典。試験日 令和7年1月26日(日)、受験申込 令和6年8月7日〜9月6日、合格発表 令和7年3月24日。資格を起点にした時期設計の具体例として使用。閲覧日 2026-06-26(HTTP200)。

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