無資格・未経験から働ける介護求人

無資格・未経験で働ける介護求人はあります。介護は、資格も経験もない状態から働き始められます。 とくに特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設（老健）・デイサービス（通所介護）・グループホーム（認知症対応型共同生活介護）といった施設系・通所系のサービスでは、無資格でも「介護職員」として従事できます（出典：石川労働局「介護に関する資格等について」＝厚生労働省 社会保障審議会-介護給付費分科会 第158回 参考資料・令和6年3月時点／https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/content/contents/001790771.pdf）。

ただし、誠実にお伝えしたい前提が2つあります。1つめは「どこまでできるか」に資格による線引きがあること。 訪問介護で身体に触れる介助（身体介護）を行うには、介護職員初任者研修（130時間）以上の資格が必要で、無資格では訪問介護員として従事できません（同・石川労働局資料）。なお訪問介護でも「生活援助中心型」（掃除・洗濯・調理など）は生活援助従事者研修（59時間）で従事でき、施設系向けの入門的研修（21時間）は訪問介護員としては従事できない、という細かい線引きもあります（後述）。2つめは、無資格で施設系に入っても、入職後に「認知症介護基礎研修」を受ける枠組みがあることです（令和6年4月から義務化・新規採用は採用後1年間の猶予／出典：東京都福祉局「認知症介護基礎研修 FAQ」／https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/4kiso_faq_2）。

そしてもう一つ、安心材料があります。未経験・異業種から介護に入る人は、まったく珍しくありません。 令和6年度の調査では、中途で採用された人の直前の仕事は「介護・福祉・医療関係以外の仕事」が最も多く、介護職員で48.2％、訪問介護員で47.1％でした（出典：公益財団法人 介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査 結果の概要について」図表3-1-2〈P16〉／2025年7月28日公表／https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_press.pdf）。

この記事では、「無資格・未経験でどこまで働けるのか」「最初に何を学べばよいのか」を、厚生労働省などの一次情報にもとづいて整理します。なお介護おしごとさーちは、介護求人の掲載・検索を提供するサービスです。特定の方に特定の求人をあっせん・推薦することはしません。求人を選ぶ主役は、いつもあなたご自身です。

「資格がないと介護では働けないのでは」という不安は、根拠を知ると軽くなります。 公的資料では、施設系・通所系サービスについて、無資格者でも「介護職員として従事可能」と整理されています（出典：石川労働局「介護に関する資格等について」＝厚労省 社保審-介護給付費分科会 第158回 参考資料・令和6年3月時点／https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/content/contents/001790771.pdf）。具体的には、特養・老健・デイサービス・グループホーム・小規模多機能型居宅介護・短期入所（ショートステイ）などがこれにあたります。実際の求人票でも「無資格可」「未経験OK」と書かれた募集は珍しくありません。

また、未経験者を受け入れる素地のある職場が比較的多い時期と考えることもできます。介護労働安定センターの令和6年度 介護労働実態調査では、従業員が「不足」とする事業所（「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計）が65.2％にのぼり、前年度（64.7％）より上昇しています（出典：同センター「令和6年度 介護労働実態調査 結果の概要について」2025年7月28日公表／https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_press.pdf）。人手が足りない職場が多いという事実は、未経験者を受け入れる素地のある職場もある、と読むこともできます。

また、「介護はすぐ辞める人が多い仕事」という先入観も、最近のデータでは見直す余地があります。同調査では、訪問介護員・介護職員を合わせた2職種の離職率は12.4％で、2年連続の低下となりました（採用率は14.3％）。「不足しているのに無理に長時間…」というイメージとは別に、定着が進んでいる職場もある、と受け止めることもできます。

ここで一つお断りです。「不足＝歓迎されやすい」ことと、「誰かがあなたに合う求人を選んで紹介してくれる」ことは別物です。 介護おしごとさーちは求人を並べてお見せするだけで、個別のあっせんはしません。だからこそ、次の章で「無資格でできる仕事／資格が必要な仕事」の境界を正しく知り、ご自身で求人票を読み比べられる状態を目指しましょう。

無資格で働けるかどうかは、「どのサービスで」「どんな介助をするか」で線引きされます。 ブログの一般論ではなく、公的資料の図表で正確に押さえておきましょう（出典：石川労働局「介護に関する資格等について」＝厚労省 社保審-介護給付費分科会 第158回 参考資料・令和6年3月時点／https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/content/contents/001790771.pdf）。

つまり、施設系・通所系であれば、食事・入浴・排泄などの介助の補助、見守り、レクリエーション、配膳や清掃といった周辺業務まで、無資格の介護職員として担えます。 こうした職場は「未経験歓迎」として募集していることも多くあります。一方、利用者の自宅を訪ねて身体に直接触れる介助を行う訪問介護の「身体介護」は、初任者研修以上が前提になります。訪問でも「生活援助中心型」（掃除・洗濯・調理など）は、生活援助従事者研修（59時間）を修了すれば従事できます。

なお「入門的研修（21時間）」という、介護分野への参入のきっかけとなる短い研修もありますが、これは施設系の介護には役立つものの、訪問介護員としては従事できない位置づけです（同・石川労働局資料）。

各サービス形態の仕事内容や1日の流れ、夜勤の有無といった環境の違いは、介護施設の種類と働き方の違い一覧で詳しく比較できます。「無資格でまず入りやすいのはどこか」を環境面から知りたい方は、あわせてご覧ください。求人を見るときは、求人票に「無資格可」「未経験OK」と書かれているか、どのサービス種別かを確認するのが第一歩です。

「無資格可」と書かれた求人でも、入職後に研修を受ける仕組みがあることを知っておくと安心です。 令和6年（2024年）4月1日から、医療・福祉関係の資格を持たない介護職員には「認知症介護基礎研修」の受講が義務づけられました（令和6年3月31日までは努力義務でした）（出典：東京都福祉局「認知症介護基礎研修 FAQ」／https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/4kiso_faq_2）。

この研修は、いきなり入職前に取らなければならないものではありません。新卒・中途を問わず、新たに採用された無資格の人には採用後1年間の猶予が設けられ、1年を経過するまでに受講すればよいとされています（同・東京都FAQ）。研修は原則としてeラーニングで行われ、対象者は「介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない者等」と定義されています（出典：厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1224「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」令和6年3月15日／https://www.mhlw.go.jp/content/001227778.pdf）。

対象となるのは、訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）・福祉用具貸与・居宅介護支援以外の全サービスです（同・東京都FAQ）。言いかえると、無資格で施設系・通所系に入る多くの人が、入職後にこの研修を受けることになります。なお、この東京都FAQは令和4年2月時点までの設問を含む資料です。令和6年4月の義務化後の細かな取扱いは、厚生労働省Vol.1224および各自治体の最新情報で確認するのが確実です。

大切なのは、これを「ハードル」と捉えなくてよい、ということです。資格ゼロでスタートしても、働きながら少しずつ学べる仕組みが用意されている、と受け止めてください。研修費用の負担有無などの細かい運用は職場によって異なるので、気になる場合は求人票や、運営の問い合わせフォームから事実を確認するとよいでしょう。

無資格で働きながら、最初の一歩として学んでおきたいのが「介護職員初任者研修」です。 これは、介護に携わる人が業務を遂行するうえで最低限の知識・技術と、それを実践する際の考え方を身につけ、基本的な介護業務を行えるようにすることを目的とした研修です（出典：厚生労働省「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修関係）」／https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/kaigoinnyouseikennsyuu.pdf）。いわゆる旧ヘルパー2級に相当する、入門的な位置づけです。

研修は、9科目の学習＋振り返りの計10科目で構成され、合計130時間（うち最大40.5時間まで通信形式で実施可能）と定められています（同・厚労省通知）。前章の境界線でも触れたとおり、初任者研修を修了すれば、訪問介護の身体介護を含めて従事できる範囲が広がります。一方、訪問の「生活援助中心型」だけでよければ、生活援助従事者研修（59時間）という、より短い研修もあります。

そして、無資格・未経験スタートには「育つ道」が用意されています。初任者研修 → 実務経験を積みながら実務者研修（450時間）→ 介護福祉士（国家資格）という流れです。介護福祉士の実務経験ルートは「実務経験3年以上＋実務者研修の修了」が必要とされています（細かい従業期間・従事日数の要件は図表で定められているため、最新は試験センターでご確認ください／出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 受験資格：実務経験＋実務者研修」／https://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/k_08.html）。

この記事では研修の入口の位置づけまでをご案内します。費用・期間・スクールの選び方などの具体的な取り方は、初任者研修の費用・期間・取り方、実務者研修の費用と取得期間で深掘りしています。資格全体の順番を俯瞰したい方は介護資格の種類と取得の順番一覧、その先のキャリアは介護職のキャリアパスと役職の上り方が参考になります。

「自分のような未経験者が受け入れてもらえるのか」という不安は、データを見ると和らぎます。 前述のとおり、令和6年度の調査では、中途で採用された人の直前の仕事は「介護・福祉・医療関係以外の仕事」が最も多く、介護職員で48.2％、訪問介護員で47.1％でした（出典：介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査 結果の概要について」図表3-1-2〈P16〉／2025年7月28日公表／https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_press.pdf）。中途入職者のおよそ半数が、介護とは無関係の仕事から移ってきているということです。だからこそ「未経験歓迎」「無資格可」の募集も多く、異業種からの転職も、ブランクからの復職も、特別なことではありません。

それでも、未経験ならではの心配はあるでしょう。覚えることの多さ、体力への不安、年齢、そして人間関係。とくに人間関係は、入ってみないと分かりにくい部分です。実際、続けられるかどうかに関わるテーマでもあります。

こうした「続けられるか」「自分に向いているか」という不安は、職場ごとの環境を知ることである程度見通せます。介護の大変さの実態と乗り越え方は介護がきついと感じる理由と乗り越え方で、辞めたい気持ちとの向き合い方は介護を辞めたい時の考え方と対処で扱っています。また、そもそも介護の仕事にどんな職種があるのかを知っておくと、自分に合いそうな役割を見つけやすくなります。職種の全体像は介護の職種一覧と仕事内容の違いで確認できます。

大切なのは、「未経験だから受け身でいる」のではなく、自分が何を大事にしたいか（通勤・働き方・施設形態など）を決めて、求人を見比べることです。給料については、同調査で月給制の平均月収が前年度比3.1％増となったという結果がありますが、これはあくまで全体の目安です。具体額や職種・施設別の詳しい比較は介護職の給料を職種・施設で比較一覧をご覧ください。

最後に、無資格・未経験で働ける求人を自分で探す手順をまとめます。なお求人データは現在準備中のため、以下は掲載開始後の使い方です。 介護おしごとさーちでは、求人掲載開始後に、職種・資格やこだわり条件（「無資格・未経験可」「ブランクOK」など）を組み合わせて、ご自身のペースで求人を検索・比較できるようになります。会員登録なしで検索できる予定で、条件の整理に費用はかかりません。

求人掲載後に求人票を見るときのポイントは3つです。

• ① 求人票で資格要件とサービス種別を確認する：「無資格可」「未経験OK」と書かれているか、施設系・通所系か訪問系かを見ます。前述のとおり訪問の身体介護は初任者研修以上が前提です。
• ② 入職後の研修・支援の有無を確認する：認知症介護基礎研修や資格取得支援の扱いは職場ごとに異なります。求人票で読み取れない点は、運営への事実照会の材料にできます。
• ③ 条件を入れすぎない：最初は都道府県と、いちばん譲れない条件1〜2個だけでしぼり、結果を見ながら調整すると見落としが減ります。

絞り込みの具体的なやり方は介護求人の絞り込み検索のやり方で解説しています。会話形式で希望条件を整理する使い方はAIに介護求人を相談する使い方で解説しています（本機能は現在準備中です。AIは条件整理を補助するもので、特定求人の推薦・あっせんは行いません）。

あらためてのお断りです。介護おしごとさーちは求人の掲載・検索サービスであり、「あなたに最適な求人をご提案する」といった個別のあっせん・推薦は行いません。 できることは、「無資格可・未経験歓迎」などの条件で自分で検索・比較すること（掲載開始後）、資格要件を求人票で確認すること、そして求人票に記載のない募集条件などの事実を、運営の問い合わせフォームから照会することまでです（個別の求人推薦・あっせんは行いません）。求人データは現在準備中のため、掲載開始のお知らせをご希望の方は、問い合わせフォームからご連絡ください。求人を選ぶ主役は、いつもあなたご自身です。