介護の住宅手当・家賃補助がある求人

先に結論からお伝えします。「介護職の住宅手当の平均はいくら」という数字を示す国の一次統計は、実は存在しません。 介護職の給与を公的に調べている厚生労働省『令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要』は、給与を「基本給・手当・一時金」に分けて集計していますが、手当の中身を住宅手当・夜勤手当・資格手当…と項目ごとに分解した金額は公表していません（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06gaiyou.pdf ／令和6年度。注記で含まれる手当の種類は例示されますが、項目別の金額は出ません）。

ですから、出典のないまま「介護の住宅手当は◯万円」と断定する情報には注意してください。本記事は、断定できない部分は「目安」と正直にお伝えしたうえで、住まいに関わるお金を次の4タイプに整理して、ご自身で求人を見比べられるようにすることを目的としています。

• ①住宅手当（現金）：住宅費の補助として毎月の給与に上乗せされる賃金
• ②家賃補助：家賃の一部を会社が負担する仕組み（①と呼び方が重なることもあります）
• ③借り上げ社宅・寮（現物で安く住める）：会社が借りた住居に相場より安く住める仕組み
• ④公的補助で整備された宿舎：自治体の補助で介護事業所が用意した職員寮など

全産業のデータを「目安」として使うと、住宅手当を支給している企業での1人平均は約18,700円/月、支給している企業の割合は45.7%でした（厚生労働省『令和7年 就労条件総合調査』金額は令和6年11月分。https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaikyou.pdf ）。ただしこれは介護に特化した数字ではなく、支給している企業のなかでの平均である点にご注意ください。実際にいくらもらえるか・そもそも住宅手当があるかは、求人票・面接・運営への問い合わせで1件ずつ確認しておくと安心です。

なお、介護おしごとさーちは求人の掲載・検索の場です。住宅手当・家賃補助・社宅の有無や条件は、ご自身で検索・比較し、気になる点は運営の問い合わせフォームから確認していただけます。年収を上げる手段の話は介護職で年収を上げる5つの方法、給与全体の比較は介護職の給料を職種・施設で比較一覧も参考になります。

まず最初に、いちばん大切な前提を正直にお伝えします。「介護職の住宅手当の平均額」を直接示す国の一次統計は確認できませんでした。

理由はシンプルです。介護職の給与を公的に調べている厚生労働省『令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要』は、給与を「基本給・手当・一時金（賞与等）」の3つに分けて集計してはいますが、「手当」のなかを住宅手当・夜勤手当・資格手当…と項目別に分解した金額は公表していないからです（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06gaiyou.pdf ／令和6年度）。注記には「手当」に含まれる種類の例（職務手当・処遇改善手当・通勤手当・時間外手当など）は挙げられていますが、種類の例示があるだけで、それぞれの金額の内訳までは公表されていません。 原資料を確認したところ、住宅手当の金額を単独で示す項目はありませんでした。

そのため、求人サイトの解説記事などで「介護の住宅手当の相場は◯万円」と書かれていても、それは介護に特化した公的データに基づく数字ではない可能性が高いと考えてください。出どころ（出典名・年度）が示されていない金額は、鵜呑みにせず「目安のひとつ」として受け取るのが安全です。

では、まったく手がかりがないかというと、そうではありません。次の見出しで、全産業を横断した公的データを「介護も含む目安」として、出典付きでご紹介します。介護限定の数字ではないという前提さえ押さえておけば、自分の状況を考えるうえで十分に役立ちます。

介護限定の数字はありませんが、全産業を横断した公的データであれば、住宅手当の金額や支給割合の「目安」をつかめます。

まず金額です。厚生労働省『令和7年 就労条件総合調査 結果の概況』によると、住宅手当を支給している企業における労働者1人あたりの平均支給額は18.7千円（約18,700円/月）でした（金額は令和6年11月分。https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaikyou.pdf ）。前回（令和2年調査・令和元年11月分）の17.8千円から、やや増えています。なお同調査での住宅手当の定義は「住宅費（持家に係る費用、賃貸住宅の家賃等）の補助として支給する賃金」とされています。

ここで2つ、必ず押さえてほしい注意点があります。1つは、この約18,700円は全産業横断の数字で、介護に特化したものではないこと。もう1つは、これが「全員の平均」ではなく、住宅手当を支給している企業の、その対象となる労働者1人あたりの平均だということです。つまり、もらっていない人を含めるともっと低くなりますし、事業所による差も大きい数字です。

次に支給割合です。同調査では、「住宅手当など」を支給する企業の割合は45.7%（諸手当を支給した企業のうち。全企業に対しては41.7%）でした（令和6年11月分。前掲・就労条件総合調査）。さらに企業規模が大きいほど支給割合が高く、1,000人以上で60.8%、300〜999人で59.0%、100〜299人で52.1%、30〜99人で41.6%と差があります。

この「規模が大きいほど高い」という点は、介護で働く方にとって見落とせません。介護は中小規模の事業所も多い業界です。大企業の数字をそのまま当てにすると、実際の求人とギャップが生じることがあるため、「住宅手当は必ずあるもの」とは考えず、求人票で一件ずつ有無と金額を確認しておくことをおすすめします。

住宅手当そのものに介護特化の統計はありませんが、介護業界には「住まい」を後押しする公的な仕組みがあります。それが「介護職員の宿舎施設整備支援事業」です。これは求人サイトの一般的な解説ではあまり触れられないので、少し詳しくお伝えします。

この事業は、国の人材確保策の一環として、自治体を通じて介護事業所が職員用の宿舎（寮）を整備するのを補助する仕組みです。事業の目的は「介護職員等の宿舎の整備を支援することで働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保・定着を図る」こととされています。（以下は東京都・令和5年度の例です。補助率や単価は自治体・年度で異なります。） 補助率は1宿舎あたり1/3で、補助の基準額は「基準面積×室数×単価」で計算され、基準面積は1定員あたり最大33㎡、単価は鉄筋コンクリート造・木造で187,400円、ブロック造で163,800円とされています。対象施設は特別養護老人ホーム・老健・介護医療院・グループホーム・小規模多機能・有料老人ホーム/サ高住（特定施設）などです（出典：東京都福祉局『令和5年度 介護職員の宿舎施設整備支援事業』概要。https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/gaiyou_r050401 ）。

運用の面でも、求職者にうれしい要件があります。（以下は埼玉県・令和3年度版の例です。） 埼玉県のQ&Aによれば、整備された宿舎の家賃は「所在地に最も近い別の市町村内の類似の建物」と比べて低廉（割安）に設定することが要件で、しかもこの低廉家賃の要件は永続的に満たす必要があるとされています。無償（家賃ゼロ）での貸付も可能で、家賃の上限・下限は国としては設定していません。入居できるのは介護職員に限らず、看護職員・事務職員など幅広い職種も対象になり得ます（出典：埼玉県『介護職員の宿舎施設整備事業に係るQ&A』。https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/156026/r3shukushaqa.pdf ）。

ただし、ここは必ず押さえてください。この制度は「施設側が受ける補助」であり、求職者が直接申請する制度ではありません。 あくまで事業所が宿舎を用意するための後押しで、整備するかどうか・条件をどうするかは事業所しだいです。また、補助率や基準額・対象は自治体や年度によって異なるため、上の数字は「東京都・埼玉県の例」として受け取り、一般化しすぎないでください。なお、この事業は介護人材の確保策の文脈に位置づけられています。国の人材確保策は「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」の3本柱で進められています（出典：厚生労働省『介護人材確保に向けた取組について』。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02977.html ）。実際にこうした宿舎を持つ職場かどうかは、求人票の「寮あり」「社宅あり」の記載や、面接・運営への問い合わせで確認しましょう。

「住宅手当あり」とひとことで言っても、お金の出方は職場によって違います。混同しないよう、お金の出方で4タイプに整理してみましょう。求人を見比べるときの物差しになります。

• ①住宅手当（現金で上乗せ）：毎月の給与に住宅費の補助が現金で足される形。前述のとおり、就労条件総合調査では「住宅費（持家に係る費用、賃貸住宅の家賃等）の補助として支給する賃金」と定義されています（厚生労働省『令和7年 就労条件総合調査 結果の概況』用語解説。https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaikyou.pdf ）。金額は職場ごとに決まり、上限が設けられていることもあります。
• ②家賃補助：家賃の一部を会社が負担する仕組み。①と呼び方が重なる職場もあれば、「対象は賃貸のみ」「持家は対象外」など条件が分かれることもあります。
• ③借り上げ社宅・寮（現物で安く住める）：会社が借りた物件に、相場より安い自己負担で住める仕組み。手取りの現金は増えなくても、住居費が下がるぶん実質的な負担は軽くなります。一般的な注意点として、退職・異動でその住まいに住み続けられなくなることがある、入居条件（距離・期間・対象者）が決まっていることがある、といった点は事前に確認したいところです（個別の条件・金額は職場ごとに異なるため、ここでは一般論にとどめます）。
• ④公的補助で整備された宿舎：前の見出しで説明した、自治体の補助で事業所が整えた職員寮など。家賃は近隣相場より低廉に設定される要件があり、無償のこともあります（出典：埼玉県『介護職員の宿舎施設整備事業に係るQ&A』。https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/156026/r3shukushaqa.pdf ）。

どのタイプかによって、手取りへの効き方も、住み続けられる期間も変わります。求人を比べるときは「住宅手当ありかどうか」だけでなく、現金なのか・現物で安く住めるのか・いくらまで・いつまで・誰が対象かまで見ると、実態をつかみやすくなります。具体的な金額や条件は断定できないので、求人票と面接、運営への問い合わせで確かめておくと安心です。

引っ越しを伴う転職や、ひとり暮らしを始める復職など、住まいの不安が大きい方ほど、住宅手当や社宅の条件を求人段階でしっかり確認する価値があります。背景として、介護業界では「住まいの確保」が事業所側の課題としても認識されつつあります。

公益財団法人 介護労働安定センター『令和6年度 介護労働実態調査 結果の概要』では、外国籍労働者を受け入れる際の課題として「受け入れのための住宅や寮などを確保することが困難」が23.6%にのぼり、意思疎通の難しさ（36.5%）に次ぐ上位に挙がっています（複数回答。https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_press.pdf ／令和6年度調査・2025年7月28日公表）。同調査では、採用に最も効果があった方策は「賃金水準の向上」が36.0%でトップでした。

ここで正直にお伝えすると、この調査には「介護業界の住宅手当の支給額・支給割合」を示す項目はありません。 ですから上の数字は、住宅手当の相場を語るためのものではなく、「介護現場でも住まいの確保が意識され始めている」という地合いを補強する材料として受け取ってください。

言い換えると、住まいの支援は職場が人材を確保するための一つの工夫であり、職場によって力の入れ方に差があるということです。だからこそ、住まいの条件は「あるはず」と決めつけず、求人ごとに確認することが効いてきます。住まいの確保が切実になりやすい外国籍の方の働き方は外国籍の人が介護で働く方法と在留資格、ブランクからの復職の不安はブランクから介護に復職する不安解消、年代で住まいの事情が変わる場合は50代60代から始める介護の仕事もあわせてご覧ください。

最後に、住まいの支援がある求人をご自身で見極めるときのチェックの仕方を、等身大にまとめます。介護おしごとさーちは求人の掲載・検索の場なので、ここで紹介するのは「自分で検索・比較し、運営に確認する」ための物差しです。

まず、求人票で次の点を確認してみてください。

• 「住宅手当」か「借り上げ社宅・寮」か：現金で上乗せされるのか、現物で安く住めるのか（前述の4タイプのどれか）
• 金額・上限：いくらまで補助されるのか。上限が設けられていることがあります
• 対象条件：賃貸のみか持家も対象か、通勤距離や同居家族の有無などの条件があるか
• いつまで使えるか：期間の定めや、退職・異動で住めなくなる可能性（社宅・寮の場合）
• 誰が対象か：正社員のみか、パート・派遣でも対象か。雇用形態で条件が変わることがあります（雇用形態の違いは正社員・派遣・パートの違いと選び方が参考になります）

求人票の記載だけでわからないことは、面接で質問するか、運営の問い合わせフォームから確認できます。「住宅手当はいくらか」「社宅の自己負担はいくらか」「いつまで住めるか」は、聞きにくく感じても大切な条件なので、遠慮なく確かめて問題ありません。

なお、住まいの支援は数ある条件の一つです。住まいだけで決めず、夜勤の有無や人間関係、教育体制なども含めて総合的に見極めたい方は、失敗しない介護の職場の選び方や、転職の全体の流れをつかめる介護の転職の進め方を流れで解説が出発点になります。求人や条件について確認したいことがあれば、運営の問い合わせフォームからお問い合わせいただけます（求人データは現在準備中です）。