託児所つき介護求人の探し方

「託児所あり」と書かれた介護求人を探すとき、その“託児所”の中身は1つではありません。 大きく次の4タイプに分かれ、認可か認可外か・申込先・夜間保育の可否・保育料がそれぞれ違います。だからこそ、求人票の「託児所あり」という文言だけで判断せず、気になった施設には中身を直接確認するのが確実です。

• ①市町村認可の事業所内保育事業（地域型保育給付の対象。主に定員19人以下）：市町村の認可を受けて運営する保育で、子ども・子育て支援新制度の一類型です。定員規模などにより区分が異なります。
• ②院内保育所（病院・医療法人が職員向けに設置）：病院併設の介護（介護医療院・老健・訪問看護など）で関わることがあります。多くは認可外です。
• ③企業主導型保育（こども家庭庁所管・事業主拠出金が財源の認可外）：夜間・土日・短時間など柔軟な保育に対応できる場合があるのが特徴です。
• ④近隣の保育園との提携・紹介：法人が近くの認可/認可外園と提携し、優先枠や費用補助を用意するケース。

この分類は、厚生労働省「院内保育等の推進について」が、職員のための保育の支援策として「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業・病児保育事業」「病院内保育所に対する都道府県の補助制度」「企業主導型保育事業等による助成制度」を別々に列挙していることが根拠です（出典：厚生労働省「院内保育等の推進について」医政支発0701第1号〈令和元年7月1日発出〉／第67回社会保障審議会医療部会 参考資料1-4〈令和元年7月18日〉／ https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000529084.pdf ）。①の事業所内保育事業と③の企業主導型保育は、同じ通知の中でも別制度として整理されています。

この記事は「手当・福利厚生」カテゴリの子記事で、「託児所・保育という福利厚生をどう探し、どう見分けるか」だけを扱います。夜勤手当や処遇改善手当など“お金の額”の話は別の記事の領域です。なお介護おしごとさーちは介護求人の掲載・検索を提供するサービスで、特定の方に特定の求人をあっせん・推薦することはしません。条件で自分で検索・比較し、気になる施設は問い合わせフォームから運営に確認していただけます。

4タイプの違いを一覧にしました。まず「どのタイプか」を見分けることが、託児所あり求人を選ぶ最初のステップです。

（タイプ区分・認可/認可外の根拠は厚生労働省「院内保育等の推進について」 https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000529084.pdf 、企業主導型保育の特徴はこども家庭庁資料による／時点：令和元年・令和6年）

③企業主導型保育は、こども家庭庁の説明で「延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能」「運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられる」とされ、認可外のため自治体を通さず施設に直接申し込むのが基本です（出典：こども家庭庁「仕事・子育て両立支援事業（企業主導型保育事業 等）」／ https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/ryouritsu 、企業主導型保育事業ポータルサイト〈公益財団法人 児童育成協会／こども家庭庁所管事業〉／ https://www.kigyounaihoiku.jp/users ）。

②院内保育所の規模感も参考までに。厚生労働省「院内保育等の推進について」の別添（平成29年〈2017年〉医療施設（静態・動態）調査より）では、院内保育を実施している病院は3,685病院（全病院の43.8％）で、そのうち夜間保育ありが52.8％、病児保育ありが21.2％でした（出典：厚生労働省「院内保育等の推進について」別添1／ https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000529084.pdf ）。ただしこれは平成29年（2017年）時点の「病院」の数値で、介護施設一般の数値ではありません。 同等の最新統計や介護施設全体の託児所設置率を示す公的統計は確認できていないため、あくまで目安とし、設置の有無は求人ごとに確認してください。

背景には、介護業界の人材定着・確保の課題があります。働き続けてもらうための福利厚生として、保育支援を整える事業所が出てきているのです。

公益財団法人 介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査」によると、訪問介護員・介護職員2職種を合わせた離職率は12.4％（2年連続の低下）、事業所全体の平均採用率は14.3％でした（出典：公益財団法人 介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査結果の概要」／令和7年7月28日公表／ https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_press.pdf ）。離職は減ってきている一方で、採用と定着は引き続き重要なテーマで、子育て世代に長く働いてもらう工夫として保育環境が注目されています。

また、同調査の労働者調査では女性が75.2％を占めています（出典：同上）。子育てと両立しながら働く人が多い領域だからこそ、託児所ありや子育て支援のある職場は、求職者にとって大切な選択肢になります。「保育園が決まらない」「夜勤と保育の両立が不安」「ブランクから復職できるか」——そんな不安を抱える方にとって、保育環境の有無は職場選びの軸の一つです。復職そのものの不安をやわらげたい方は、ブランクから介護に復職する不安解消もあわせてどうぞ。

夜勤やシフト勤務があっても、子どもを預けられる場合があります。 ポイントは「夜間・土日・短時間に対応できる保育かどうか」です。

企業主導型保育は、こども家庭庁の説明で「延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能」とされており、シフト勤務の多い介護職でも利用できる可能性があります（出典：こども家庭庁「仕事・子育て両立支援事業」／ https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/ryouritsu ）。院内保育所も、前述のとおり実施病院の52.8％が夜間保育ありでした（平成29年医療施設（静態・動態）調査／病院の数値で介護施設一般ではない点に注意）。

ただし、夜間保育や土日保育に対応しているかは施設ごとに大きく異なります。「託児所あり」と書かれていても夜間は対象外、ということもあります。夜勤がある働き方を選ぶなら、保育の対応時間を必ず確認しましょう。なお、夜勤を避けたい場合の職場の選び方は夜勤なしで働ける介護の職場と求人や日勤のみの介護求人と向いている人、勤務形態の全体像は介護の働き方と勤務形態の選び方が参考になります。いずれのタイプでも、要件・空き・費用は各自で確認のうえ判断してください。

保育料が気になる方も多いはずです。結論として、認可外の保育施設でも、要件を満たせば無償化の対象になる場合があります。 ただし上限・要件があるため、あくまで「目安」として理解し、施設と市町村に確認してください。

こども家庭庁によると、幼児教育・保育の無償化では、市町村から「保育の必要性の認定」を受けた場合、認可外保育施設等の利用料は3〜5歳で月額3.7万円まで、0〜2歳の住民税非課税世帯で月額4.2万円までが無償化の対象になります（出典：こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」／ https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/gaiyou ）。企業主導型保育については「標準的な利用料」が無償化の対象とされています（出典：同上）。なお、この無償化は令和元年（2019年）10月から実施されています（出典：厚生労働省「院内保育等の推進について」本文／ https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000529084.pdf ）。

注意したいのは、「託児所完備＝無料」ではないことです。無償化には「保育の必要性の認定」という要件があり、施設区分や自治体・年度によって扱いが変わります。求人票の「保育料補助あり」という表現も、補助額や条件は施設ごとに違います。実際の負担額は、施設と市町村に直接確認するのが確実です。保育料の負担と給料を合わせて生活設計を考えたい方は、介護職の給料を職種・施設で比較一覧もあわせてご覧ください。

4タイプのうち、介護のシフト勤務でも利用しやすい企業主導型保育を少し詳しく見ます。

規模としては、令和5年度の助成決定で全国4,423施設・定員104,888人分（令和6年3月31日時点、継続分含む）。設置企業のうち中小企業が76.8％を占め、定員規模は6〜12人（32.3％）・13〜19人（36.5％）と小規模が中心、年齢別では1・2歳が54.4％・0歳が21.1％と低年齢児が中心です（出典：こども家庭庁「企業主導型保育事業の実施状況について【速報版】」／ https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/eb0e61c2-8279-448d-81b9-e3b4ed4d8f30/83bb28b5/20240711_councils_jigyounushi-kyougi_eb0e61c2_05.pdf ）。中小の事業者が多い介護業界にとって、設置・契約しやすい制度といえます。

利用枠には2種類あります。従業員枠は「施設を設置した企業の従業員、またはその企業と利用契約を結んだ企業の従業員の子のための枠」。地域枠は「利用定員の最大50％まで（定員12名なら6名まで）を地域の子に開放できる枠」です（出典：企業主導型保育事業ポータルサイト〈児童育成協会／こども家庭庁所管事業〉／ https://www.kigyounaihoiku.jp/users ）。つまり、勤務先が企業主導型保育を設置または契約していれば、従業員枠で利用できる可能性があります。 認可外のため、自治体を通さず施設に直接申し込むのが基本です。求人を見るときは「勤務先がどの保育施設と契約しているか」「従業員枠に空きがあるか」を確認するとよいでしょう。利用にあたっては要件・空き・費用を各自で確認のうえ判断してください。

最後に、「託児所あり」の求人票を見るときの確認ポイントを整理します。文言だけで判断せず、次の項目を施設に直接確認することが、入職後のミスマッチを防ぎます。

• 設置か提携か：施設が自前で運営する託児所か、近隣園との提携・紹介か。
• タイプ：事業所内保育（市町村認可）／院内保育所／企業主導型保育（認可外）／近隣園提携のどれか。
• 対象年齢・利用時間：0歳から預けられるか。早朝・夜間・土日に対応しているか。
• 保育料・無償化対象か：実際の負担額。無償化の対象になるか（市町村への確認も）。
• 病児保育の有無：子の急な発熱時に預けられるか（参考：院内保育では実施病院の21.2％が病児保育あり／平成29年医療施設（静態・動態）調査・病院の数値）。
• 定員の空き：低年齢児中心で枠が埋まりやすいため、空き状況を確認。

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