介護職に退職金はある？相場と条件

先に結論をお伝えします。介護職に退職金があるかどうかは、職種や役職ではなく、「勤務先を運営している法人の種類」と「その法人が退職金制度を持っているか」でほぼ決まります。 大きく次の2つに分かれます。

• 社会福祉法人が運営する施設（特別養護老人ホームなど）で働く場合 → 「社会福祉施設職員等退職手当共済制度（通称WAM共済）」が退職金の柱になっていることが多い
• 株式会社・医療法人・NPO法人などが運営する事業所で働く場合 → WAM共済の対象外で、その事業者が独自に持つ退職金制度（中小企業退職金共済＝中退共や、会社独自の制度など）の有無による

WAM共済は、掛金を共済契約者（施設の経営者）・国・都道府県の三者が負担する仕組みで、職員本人の負担はありません。退職手当金は退職した本人の口座に直接振り込まれます（出典：独立行政法人福祉医療機構（WAM）社会福祉施設職員等退職手当共済制度のご案内 2025年度。2026年6月時点でHTTP 200確認 https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/kyousai-pamphlet2025.pdf ）。

この記事は「手当・福利厚生」カテゴリの子記事として、退職金の「有無・相場・条件・税金」に絞って解説します。手当全体の地図（毎月の手当と福利厚生の種類）は親記事介護職の手当と福利厚生の一覧（/guide/teate）に整理しているので、全体像をつかんでから戻ってくると分かりやすいです。給料の金額や年収そのものはこの記事では深入りせず、給料は介護職の給料を職種・施設で比較一覧（/guide/kyuyo）、年収を上げる方法は介護職で年収を上げる5つの方法（/guide/nensyu-age）で扱います。

なお介護おしごとさーちは、介護求人の掲載・検索を提供する場です。特定の方に特定の求人をあっせん・推薦することはしていません。退職金制度の有無や中身は、求人票・面接・就業規則、そして運営への問い合わせを通じて、ご自身で確認・比較していただけます。求人データは現在準備中のため、今は0件と表示されます。

介護職の多くは、社会福祉法人ではなく株式会社・医療法人・NPO法人などが運営する事業所で働いています。これらの事業所はWAM共済の対象外なので、退職金があるかどうかは「その会社が退職金制度を持っているか」で決まります。 ここを先に押さえておくと、求人を見るときに迷いません。

株式会社などが使う代表的な制度が、国（独立行政法人 勤労者退職金共済機構）が運営する中小企業退職金共済（中退共）です。事業主が毎月の掛金を負担し、従業員が退職したときに機構から退職金が直接支払われる仕組みで、掛金は月額5,000円〜30,000円の範囲で選べます（短時間労働者向けには2,000円・3,000円・4,000円の特例掛金もあります。出典：独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中退共 制度の概要。2026年6月時点でHTTP 200確認 https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido01.html ）。中退共のほか、会社が独自に積み立てる退職一時金制度や企業型確定拠出年金（企業型DC）などを採用している事業所もあります。

ただし、そもそも退職金制度がない事業所もあります。退職金は法律で義務づけられた制度ではないため、有無は会社ごとに異なります（後述のとおり全産業でも約4社に1社は制度がありません）。社会福祉法人ではない事業所に応募する場合は、求人票の福利厚生欄や面接で「退職金制度はあるか」「中退共か独自制度か」「支給に必要な勤続年数」を確認するのが確実です。介護おしごとさーちでも、求人票の福利厚生欄の見方や、運営への問い合わせフォームから疑問を確認できます（特定の求人のあっせんはしていません）。

まず大前提として、「介護職だけの全国的な退職金平均」は一次統計が乏しく、断定できる数字はありません。 そのため、ここでは性質の異なる2つの一次データを分けて、いずれも「目安」として提示します。並べて読むときは、どちらの数字を見ているかを意識してください。

(1) 社会福祉法人で働く人に直結する目安：WAM共済の退職手当金見込額の例

WAM共済の退職手当金は、本俸が高く勤務年数が長いほど増えます。パンフレットに示された見込額の例は次のとおりです（退職前6か月の本俸月額平均を前提とした例。出典：WAM 2025年度のご案内。2026年6月時点でHTTP 200確認 https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/kyousai-pamphlet2025.pdf ）。

この見込額は、パンフレットの注記にあるとおり「法律改正、または職員の本俸（基本給）が減るなどの労働条件や各月の勤務状況により、下回る可能性があります」（同パンフレット）。あくまで本俸の前提を置いた例であり、ご自身の金額とは異なります。実際の額は「退職前6か月の本俸（月額平均）で決まる計算基礎額 × 被共済職員期間（年単位）に応じた退職事由別の支給乗率」で算定され、計算基礎額は本俸額に応じて最低62,000円〜最高360,000円の範囲で法律に基づき定められます（同パンフレット）。

(2) 全産業の参考値：令和5年就労条件総合調査（介護専用ではない）

介護に限らない全産業の目安として、厚生労働省『令和5年就労条件総合調査』の定年退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上）があります。大学・大学院卒（管理・事務・技術職）1,896万円、高校卒（管理・事務・技術職）1,682万円、高校卒（現業職）1,183万円です（出典：厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 結果の概況。2026年6月時点でHTTP 200確認 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaiyou04.pdf ）。これは介護専用の数字ではないため、「全産業の目安」とご理解ください。

退職金は、勤続年数が長いほど増えるのが基本です。 WAM共済でも前段の表のとおり勤続が延びるほど見込額が上がりますが、全産業のデータでも同じ傾向がはっきり確認できます。

厚生労働省『令和5年就労条件総合調査』の大学・大学院卒（管理・事務・技術職、退職給付制度計）の勤続年数別・定年退職者平均退職給付額は次のとおりです（出典：同調査 結果の概況。2026年6月時点でHTTP 200確認 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaiyou04.pdf ）。

• 勤続20〜24年：1,021万円
• 勤続25〜29年：1,559万円
• 勤続30〜34年：1,891万円
• 勤続35年以上：2,037万円

もう一つ知っておきたいのが、「退職事由」でも金額が変わることです。同調査の大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の1人平均退職給付額は、定年1,896万円・会社都合1,738万円・自己都合1,441万円・早期優遇2,266万円でした（同調査）。自己都合退職は定年より低くなる傾向があります。これは全産業の数字で介護に限った値ではありませんが、「同じ勤続でも、辞め方によって退職金は変わりうる」という構造として参考になります。

WAM共済でも「退職事由別の支給乗率」を使うため、退職の事情によって乗率が変わる設計になっています。正確な乗率と自分の金額は、勤務先の規程やWAMの計算情報で確認してください。手当全体の見方を整理したい方は親記事介護職の手当と福利厚生の一覧（/guide/teate）へ、雇用形態ごとの違いは正社員・派遣・パートの違いと選び方（/guide/koyou-hikaku）へ戻ると整理しやすいです（退職金とは別軸になる給料・年収は冒頭で触れた給料・年収の記事をご覧ください）。

退職金は「働けば必ず出る」ものではなく、一定の勤続年数が条件になっていることが多い点に注意が必要です。 これは短期間で退職を考えている方や、未経験から始めて様子を見たい方が見落としやすいポイントなので、率直にお伝えします。

WAM共済の場合：被共済職員期間が12か月未満（おおむね勤続1年未満）だと、退職手当金は請求できません（支給対象外）。つまり、社会福祉法人で働き始めても、1年未満で辞めるとWAM共済からの退職金は出ない、ということです（出典：WAM 社会福祉施設職員等退職手当共済制度マニュアル Q&A（第4章）。2026年6月時点でHTTP 200確認 https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/kyousai-seido-manual_4syo147-164.pdf ）。

全産業の傾向：退職一時金を受け取るのに必要な最低勤続年数を見ると、厚生労働省『令和5年就労条件総合調査』では、自己都合退職の場合に最低勤続年数を「3年以上4年未満」とする企業が57.0％で最も多く、「1年未満」でよい企業は4.5％でした（会社都合では「3年以上4年未満」が45.9％、「1年未満」12.4％。出典：厚生労働省 退職手当制度がある企業の割合・所要年数 別添資料〔令和5年就労条件総合調査の数値〕。2026年6月時点でHTTP 200確認 https://www.mhlw.go.jp/content/001546611.pdf ）。多くの企業で、一定の勤続年数（3年程度）を満たさないと退職金が出ない設計になっている、ということです。

さらに前提として、そもそも退職金制度がない職場もあります。同じく令和5年就労条件総合調査では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業の割合は全産業で74.9％、介護職が多く含まれる「医療,福祉」分野では75.5％です。企業規模別では1,000人以上が90.1％、30〜99人が70.1％と、規模が小さいほど制度がある割合は低くなる傾向があります（出典：厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 結果の概況。2026年6月時点でHTTP 200確認 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaiyou04.pdf ）。応募・面接の段階で、退職金制度の有無と支給条件を確認しておくと安心です。

「パートや嘱託だから退職金は関係ない」と思われがちですが、WAM共済では正規職員以外でも加入対象になり得ます。 復職を考えている方、未経験でまずパートから始めたい方、扶養の範囲で働きたい方にとっては、知っておくと安心できるポイントです。

WAM共済の加入要件は、次の3つすべてを満たすことです（出典：WAM 制度マニュアル Q&A（第4章 Ａ１）。2026年6月時点でHTTP 200確認 https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/kyousai-seido-manual_4syo147-164.pdf ）。

1. 従業先（勤務先）が共済契約対象の施設・事業であること
2. 雇用契約上の1か月の労働時間が、正規職員の所定労働時間の3分の2以上であること
3. 1年以上の雇用契約期間があること

この3つを満たせば、パート・嘱託などでも加入対象になります。逆に言うと、労働時間が正規職員の3分の2より短い場合や、雇用契約期間が1年未満の短期契約の場合は、対象にならないことがあります。「短時間だから一律に対象外」というより、労働時間（3分の2以上）と契約期間（1年以上）の両方を満たすかが目安になる、ということです。自分の契約がどちらに当たるかは、雇用契約書や勤務先への確認で判断できます。

なお、ここで扱っているのは社会福祉法人のWAM共済の話です。株式会社などが運営する事業所では、その会社の退職金制度（中退共や独自制度）がパート・非正規にも適用されるかは制度ごとに異なります。雇用形態による違い全般は正社員・派遣・パートの違いと選び方（/guide/koyou-hikaku）で整理しているので、あわせてご覧ください。

退職金にも税金はかかりますが、退職所得は税負担が軽くなるように設計されているため、ほかの収入より手取りで損をしにくい仕組みです。 「せっかくの退職金が税金で大きく減るのでは」という不安に、一次情報でお答えします。

まず、退職金から差し引ける「退職所得控除額」は勤続年数で決まります（出典：国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）。2026年6月時点でHTTP 200確認 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm ）。

• 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（計算結果が80万円未満なら80万円）
• 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げて計算します。たとえば勤続20年なら控除額は800万円、勤続30年なら800万円＋70万円×10年＝1,500万円です。

そのうえで、課税対象になる退職所得は （退職金 − 退職所得控除額）× 1/2 で計算されます。控除を引いたうえに、さらに2分の1にして課税されるため、税負担が抑えられる仕組みです。障害が直接の原因で退職した場合は、退職所得控除額に100万円が加算されます（同・国税庁No.1420）。

さらに、退職前に勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職金については原則として確定申告が不要です（同）。手続き面でも負担が少なく済むよう配慮されています。なお具体的な税額の計算や個別判断は、最新の税制と国税庁の案内、必要に応じて税務署・税理士でご確認ください。

転職を考えるとき、「これまで積み上げた退職金がリセットされるのでは」という不安はよく聞きます。社会福祉法人どうしの転職であれば、被共済職員期間を合算できる制度があります。 介護のキャリアを長く積みたい方にとって、知っておく価値のある仕組みです。

WAM共済には合算制度があり、一定の条件を満たして共済契約者（社会福祉法人）間で転職した場合、転職前後の被共済職員期間を合算できることがあります。合算が認められれば、勤続年数が通算され、支給乗率の面で有利になりうるということです。利用には「合算制度利用申出書」の提出が必要です（出典：WAM 制度マニュアル Q&A（第4章）。2026年6月時点でHTTP 200確認 https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/kyousai-seido-manual_4syo147-164.pdf ）。

ただし注意点として、合算には要件があり、すべての転職で自動的に通算されるわけではありません。また、社会福祉法人から株式会社など別の法人形態へ移る場合は、WAM共済の対象外になるため、合算ではなく新しい勤務先の退職金制度の有無で考えることになります。

正確な金額・条件は「自分で確認する」のが確実です。 具体的には、(1) 勤務先の就業規則・退職金規程を読む、(2) WAMが提供する退職手当金の計算（シミュレーション）で目安を確認する、(3) 不明点は勤務先や運営に問い合わせて確認する、という順がおすすめです。介護おしごとさーちでも、求人票の福利厚生欄の見方や、運営への問い合わせフォームから疑問を確認できます（特定の求人のあっせんはしていません）。手当全体の見方は親記事介護職の手当と福利厚生の一覧（/guide/teate）に戻ると整理しやすいです。