資格手当はいくら？資格別の金額

先に結論からお伝えします。介護の資格手当（介護福祉士の場合）の相場は、月額平均で9,055円、回答のなかで最も多い額（最頻値）は10,000円です（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター『令和2年度 介護福祉士就労状況調査結果報告書』P52「(4)資格手当の状況」、2020年度調査・n=279,170。https://www.sssc.or.jp/touroku/results/pdf/r2/results_03.pdf ）。これは2020年度時点の値で、本記事内でいちばん古いデータのため「目安」としてご覧ください。

ここで先に1つ線を引いておきます。資格手当の「額」を資格別に公的データで示せるのは介護福祉士のみです。介護職員初任者研修・実務者研修の『手当単体の額』を直接集計した公的な一次情報は見つからなかったため、本記事ではそれらを断定せず、後半で「給与総額の資格別差」を使って傾向をお伝えします。タイトルの「資格別の金額」は、この2つを分けて扱う前提でお読みください。

もうひとつ知っておいてほしい現実があります。資格手当を「支給している」と答えた割合は62.9%で、逆に「ない」が34.0%でした（同調査）。つまり、約4割弱の事業所では資格手当そのものが設定されていないということです。「うちは資格を取っても手当が出ない」という声が一定数あるのは、決してあなたの職場だけの話ではありません。

そして、混同しやすいので最初に整理します。「資格手当の金額」と「資格があることで変わる給与の総額」は別の数字です。資格手当そのものは月9,055円（試験センター・2020年度・目安）。一方、資格の有無で変わる給与全体の差は、介護福祉士350,050円・保有資格なし290,620円で月およそ6万円（差59,430円）にもなります（厚生労働省『令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要』統計表第89表、令和6年9月時点。https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06gaiyou.pdf ）。ただしこの6万円は資格手当の額ではなく、勤続年数の差なども含む平均総額の差です。出典も調査時点も違う2つの数字なので、この記事では混ぜずに整理していきます。

この記事は「手当・福利厚生」カテゴリの介護職の手当と福利厚生の一覧の子ページで、資格手当の「金額」に絞って解説します。なお介護おしごとさーちは求人の掲載・検索の場です。特定の方に特定の求人をおすすめ・あっせんすることはしていません。資格手当の有無や額は、求人票・就業規則・面接、または運営の問い合わせフォームを通じて、ご自身で確認・比較していただけます。

「介護 資格手当 いくら」という疑問に、唯一の公的一次データで具体的に答えます。

介護福祉士の資格手当そのものの金額を直接集計しているのは、社会福祉振興・試験センター『令和2年度 介護福祉士就労状況調査結果報告書』です。同P52によると、月額の平均は9,055円。前回の平成27年度調査（8,237円）から818円増えています。回答のなかで最も多かった額（最頻値）は10,000円でした（https://www.sssc.or.jp/touroku/results/pdf/r2/results_03.pdf ）。

金額の分布（月額）は次のとおりです（同調査）。

• 5千円未満：19.4%
• 5千円以上1万円未満：31.7%
• 1万円以上2万円未満：34.3%
• （以下、より高額の層が続く）

この分布から読み取れるのは、「5千円〜2万円」のレンジに大半が収まるということ。1万円前後を中心に、5千円台の職場もあれば、2万円近い職場もある、という幅があります。「介護の資格手当はだいたい月1万円くらい」と覚えておくと、求人票を見るときの目安になります。なお同じ調査では、社会福祉士の資格手当は月額平均10,827円と報告されており、職種・資格によっても水準に差があることがうかがえます（同調査）。

いくつか注意点があります。これらはいずれも令和2年度（2020年）調査の数字で、本記事内でいちばん古いデータです。資格手当の額を直接示す公的な一次情報はこれしか存在しないため採用していますが、最新時点とは数年のズレがある前提の「目安」としてご覧ください。また、実務者研修・初任者研修『単体の資格手当額』については、ネット上に金額が出回るものの、一次PDFで該当する公的集計を確認できませんでした。裏づけのない数値は本記事では断定しません。これらの資格については、次の見出しで確認できている「給与総額」の一次データを使って傾向をお示しします。

「資格手当」そのものとは別に、資格を持っていること自体で給与の総額がどれだけ変わるかを見ておきましょう。これは資格手当の額ではなく、基本給・各種手当・一時金を含めた平均給与額（月額）の差です。

厚生労働省『令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要』統計表第89表（令和6年9月時点。https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06gaiyou.pdf ）の保有資格別の平均給与額は、次の順に上がっていきます。

• 保有資格なし：290,620円
• 介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級含む）：324,830円
• 実務者研修（旧介護職員基礎研修・ヘルパー1級含む）：327,260円
• 介護福祉士：350,050円
• 介護支援専門員（ケアマネ）：388,080円
• 社会福祉士：397,620円

この数字は、処遇改善加算を届け出ている事業所（全体の95.5%）の常勤・月給者の平均で、基本給＋各種手当＋一時金（4〜9月支給額の1/6）を含む金額です（同調査の定義注記による）。つまり「加算を届け出ている職場の平均像」であり、すべての事業所を一律に表したものではない点に注意してください。

そのうえで、無資格（290,620円）から介護福祉士（350,050円）までで月およそ6万円（差59,430円）。資格が重くなるほど水準が上がる傾向が、公的統計でも確認できます。背景として、介護福祉士の平均勤続年数は10.4年、保有資格なしは5.8年（同調査）と、勤続年数の長さも給与差の一因になっている点は押さえておきましょう。差のすべてが「資格そのものの効果」ではない、ということです。

この数字はあくまで給与の総額差であり、前の見出しの資格手当（月9,055円・目安）とは別物です。混同して「介護福祉士になると手当が6万円つく」と読まないようにしてください。資格別の年収を深く知りたい方は介護福祉士の年収は？経験年数別の額、職種・施設での給料比較は介護職の給料を職種・施設で比較一覧が参考になります。

「同じ介護福祉士なのに、手当が出る職場と出ない職場があるのはなぜ？」という疑問は当然です。その背景にあるのが処遇改善加算という制度です。

この加算は令和6年6月以降、「介護職員等処遇改善加算」へ一本化され（従来の3つの加算を要件を再編・統合）、加算率も引き上げられました。介護現場で働く方のベースアップにつながるよう、令和6年度に＋2.5%、令和7年度に＋2.0%のベースアップへつながることを目標に引き上げが行われています（厚生労働省リーフレット『「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります』。https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/download/A1_leaflet.pdf ／制度概要は https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/index.html ）。そして、この加算はほとんどの介護事業所に原資が入っています。加算を取得している事業所は全体の95.5%（届出していない事業所は4.5%。令和6年9月30日時点、厚労省『令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果の概要』。https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06gaiyou.pdf ）にのぼります。

ポイントは、加算が入っていても、それを賃金にどう配分するかは事業所ごとに異なることです。同調査の賃金改善の実施方法（統計表第36表）では、ベースアップ等で59.8%、定期昇給で43.6%、各種手当の新設で17.8%（複数回答）となっています。

ここから見えるのは、多くの事業所は加算を「基本給の底上げ（ベースアップ）」に回しているということ。だから、資格手当という独立した名目では出さず、基本給に溶け込ませている職場もあれば、わかりやすく資格手当として支給する職場もある——という違いが生まれます。「資格手当がない＝待遇が悪い」と短絡せず、基本給を含めた給与総額で比べるのが大切です。求人票では、手当の名目だけでなく、月給・賞与・処遇改善の配分方法までセットで確認しましょう。処遇改善加算で給料がいくら増えるかは、公開後に処遇改善加算で給料はいくら増えるでも詳しくご案内します。

資格手当を得るには、まず資格を取る必要があります。無資格→初任者研修→実務者研修→介護福祉士という階段が基本の流れです。ここでは到達のしやすさと、資格手当という観点での費用感を、一次情報でお伝えします。資格の取り方や順番そのものは介護資格の種類と取得の順番一覧に詳しくまとめているので、ここでは資格手当に必要な範囲に絞ります。

ゴールになりやすい介護福祉士の実務経験ルートは、従業期間3年以上（1,095日以上）に加えて、従事日数の要件と実務者研修の修了（または介護職員基礎研修＋喀痰吸引等研修）が必要です（実務経験ルート・実務者研修必須の枠組みは公益財団法人 社会福祉振興・試験センター https://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/k_08.html 、従業期間1,095日の根拠は同センター「従業期間計算表」 https://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/k_08_1.html ）。つまり働きながら3年＋実務者研修で受験資格に届きます。受験資格の詳細（従事日数の数え方を含む）は介護福祉士の受験資格と取り方で確認してください。

試験の費用は次のとおりです。

• 受験手数料：18,380円（第38回・令和8年1月25日実施予定。厚生労働省。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59060.html ）

合格実績の目安として、第37回（令和7年1月26日実施）は受験者75,387人・合格者58,992人・合格率78.3%でした（厚生労働省。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54923.html ）。約8割が合格する到達可能な国家資格で、「未経験で不安」「試験なんて受かる気がしない」という方も、働きながら実務を積めば受験資格に届きます。

資格手当という観点での費用感を見ると、受験手数料18,380円は、資格手当が月9,055円（目安）の職場ならおおむね2か月分に相当します。ただしこれは受験手数料のみの比較で、実務者研修などの受講費用は別途かかります（その額は公的な一次PDFで確認できなかったため本記事では金額を出しません）。また、ここまで述べたとおり資格手当が支給されない事業所もあるため、あくまで手当のある職場での目安としてお考えください。

資格手当の有無や額は、これまで見たとおり事業所差がとても大きいため、最終的にはご自身で個別に確認・比較するのがいちばん確実です。介護おしごとさーちは求人の掲載・検索の場として、その確認を手伝う立場にあります。特定の方に特定の求人をおすすめ・あっせんすることはしていません。

求人を見るとき、手当まわりで確認したいポイントを整理します。

1. 資格手当の名目と金額があるか：求人票に「資格手当 〇〇円」と明記されているか。記載がなければ面接や問い合わせで確認します。
2. 基本給に含まれていないか：処遇改善はベースアップに回している職場も多いため（前述）、資格手当がなくても基本給が高い場合があります。月給の総額で比べるのがコツです。
3. 支給条件：「介護福祉士のみ」「実務者研修以上」など、対象資格や支給開始時期の条件。
4. 処遇改善の配分方法：手当・賞与・基本給のどれに反映されているか。
5. 賞与・その他手当との合算：資格手当単体ではなく、夜勤手当や賞与を含めた年間の総額で見る。

こうした項目は、求人票の記載を読み、不明な点は面接で確認していただけます。介護おしごとさーちの問い合わせフォームからもご質問いただけますが、運営がお答えできるのは原則として掲載やサービスに関する事項です。個別の求人の労働条件（資格手当の有無や額など）は、最終的に応募先の求人事業者にご確認ください。運営が個別求人の条件を保証したり、代わりに交渉したりするものではありません。

なお現在、介護おしごとさーちの求人データは準備中です。公開後は、ご自身で条件を絞り込んで検索・比較していただける形を予定しています。今は本ガイドで「資格手当の相場と確認の仕方」を押さえておき、求人公開後にご活用ください。年収そのものを上げる手段は介護職で年収を上げる5つの方法も参考になります。