介護福祉士の仕事内容と1日の流れ

介護福祉士の仕事内容は、大きく①食事・入浴・排せつなどの身体介護、②掃除・洗濯・調理などの生活援助、③利用者やその家族への介護に関する指導・相談、④医師の指示のもとで行う喀痰吸引（かくたんきゅういん）等の医療的ケア、の4つに整理できます。 これは介護福祉士という資格の法律上の定義から読み取れる業務の柱です。

根拠は「社会福祉士及び介護福祉士法」第2条第2項です。介護福祉士は『専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引等を含む）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと』を業とする者、と定められています（出典：厚生労働省 法令データ「社会福祉士及び介護福祉士法」第2条第2項、昭和62年法律第30号／条文確認2026年6月時点）。条文からは、介護福祉士の中心が『介護』と『介護に関する指導』であることがわかります。

この記事は「職種を知る」カテゴリの子記事で、親記事介護の職種一覧と仕事内容の違いの介護福祉士パートを掘り下げる位置づけです。軸は「仕事内容」と「1日の流れ」に固定し、年収や給料の金額、資格の取り方の詳しい手順には深入りしません（金額は給料を知るカテゴリ、資格の取得方法は資格取得・キャリアカテゴリの記事に分けています）。

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介護福祉士の日々の仕事は、利用者の「生活そのもの」を支える幅広い業務です。 法第2条第2項の定義を、現場の動きに置き換えて4つに分けて見ていきましょう。

• ① 身体介護：食事介助、入浴・清拭の介助、排せつ介助、おむつ交換、起き上がりや移乗・歩行の介助、体位変換など、利用者の体に直接ふれて行う介護。介護の中心的な業務です。
• ② 生活援助：掃除・洗濯・調理・買い物・整理整頓など、日常生活を整えるための家事的な支援。とくに在宅（訪問介護）で比重が高くなります。
• ③ 介護に関する指導・相談：利用者本人やその家族への助言、新人職員や無資格職員へのOJT・指導、ケアの方針づくりへの参加など。法の定義に明記された介護福祉士ならではの役割です。
• ④ 喀痰吸引等の医療的ケア：医師の指示のもと、看護職員と連携して行う喀痰吸引・経管栄養（詳細は次章）。一定の研修等を修了した介護福祉士が担えます。

つまり介護福祉士は、「身体を直接支える介護」から「暮らしを整える援助」「家族や後輩への指導」「一定の医療的ケア」まで担う、介護現場の中核となる専門職です。 どの業務の比重が大きいかは、働く施設形態によって変わります。たとえば入所施設では身体介護が中心になり、在宅では生活援助の比重が上がるといった違いがあります。施設形態ごとの環境や1日の流れの違いは介護施設の種類と働き方の違い一覧で比較できます。

介護福祉士は、一定の条件のもとで「喀痰吸引等」と呼ばれる医療的ケアを行えます。 これは介護福祉士の専門性を象徴する業務ですが、誰でも・いつでもできるわけではなく、行える範囲と条件が制度で明確に決められています。

行える行為は、次の範囲に限られます（出典：厚生労働省「喀痰吸引等の制度について」資料1）。

• 喀痰吸引（3区分）：口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部
• 経管栄養（3区分）：胃ろう・腸ろう・経鼻経管栄養

そして、実施には次の3つの条件がそろっていることが前提です。

• ① 医師の指示のもとで行うこと
• ② 看護職員と連携すること（計画書・報告書の作成、本人・家族への説明と同意など）
• ③ 登録事業者（登録特定行為事業者など）で安全に実施すること

この制度は社会福祉士及び介護福祉士法の改正により平成24年（2012年）4月1日に施行されました（出典：厚生労働省「喀痰吸引等の制度について」資料1）。介護福祉士が喀痰吸引等を担うルートは、大きく2つに分かれます。ひとつは、養成課程で「医療的ケア」を修了して介護福祉士になった人で、もうひとつは、すでに介護職として働いている人などが喀痰吸引等研修を修了し、都道府県の認定（認定特定行為業務従事者）を受けるルートです。いずれのルートでも、前述の3条件のもとで行うことが前提です（出典：同・厚生労働省「喀痰吸引等の制度について」資料1）。

まとめると、介護福祉士の「医療的ケア」は、医師の指示・看護職員との連携・登録事業者という枠組みのなかで、決められた範囲の喀痰吸引と経管栄養に限って行えるものです。 「介護福祉士になればどんな医療行為もできる」わけではない点に注意し、求人を見るときは、その施設で医療的ケアを担う体制があるか（研修支援の有無など）を確認すると、入職後のイメージがつかみやすくなります。

介護福祉士の1日の流れは、働く施設形態によって大きく異なります。 ここでは入所施設の代表として特別養護老人ホーム（特養）の一例を挙げますが、勤務帯の名称や時間、業務の順番は施設ごとに違う『あくまで一例』であり、特定の求人を表すものではありません。

特養などの入所施設は、利用者の暮らしを24時間支えるため、早番・日勤・遅番・夜勤といった交代制（シフト制）で働くのが一般的です。各勤務帯のおおまかなイメージは次のとおりです。

• 早番：起床介助 → 洗面・整容 → 朝食の配膳・食事介助 → 服薬の見守り → 口腔ケア
• 日勤：入浴介助 → 排せつ介助 → 昼食の介助 → レクリエーションや機能訓練の補助 → 記録
• 遅番：おやつ → 夕食の食事介助 → 就寝に向けた排せつ介助・着替え → 口腔ケア
• 夜勤：消灯後の巡視・見守り → 定時の体位変換・おむつ交換 → ナースコール対応 → 起床介助

これらの業務は介護職員だけで完結するものではなく、医師・看護職員・生活相談員・機能訓練指導員・ケアマネジャーなど多職種と連携しながら進みます。介護福祉士は、利用者の体調の変化を看護職員に伝えたり、後輩職員に手順を指導したりと、現場のまとめ役を担う場面も少なくありません。

ポイントは、施設形態によって夜勤の有無や1日の流れが変わることです。 夜勤を含む交代制が基本の入所施設に対し、デイサービスなど通所系は日勤中心になります。夜勤の有無や働き方で選びたい方は介護の働き方と勤務形態の選び方を、施設ごとの環境の違いは介護施設の種類と働き方の違い一覧をあわせてご覧ください（本記事は仕事内容の軸に集中し、施設比較には深入りしません）。

「無資格でも介護の仕事はできるのに、なぜ介護福祉士を目指すの？」という疑問は自然なものです。結論から言うと、介護の仕事そのものは無資格でもできますが、介護福祉士という資格を持つことで、担える業務・信頼・給与の面で違いが生まれます。

まず前提として、介護福祉士は『名称独占資格』です。名称独占の根拠は法第48条第2項にあり、『介護福祉士でない者は、介護福祉士という名称を使用してはならない』と定められています（出典：厚生労働省 法令データ「社会福祉士及び介護福祉士法」第48条第2項、条文確認2026年6月時点）。一方、介護福祉士の業務の中身（前述の4分類・喀痰吸引等・介護に関する指導）を定めているのは第2条第2項の定義規定です。つまり「介護福祉士でなければ介護をしてはいけない」のではなく、「介護福祉士を名乗れるのは資格保有者だけ」というしくみで、資格がなくても介護の業務自体に就くことはできます。

そのうえで、資格を取る意味は次のような違いに表れます。

• 担える業務の幅：研修等の要件を満たした介護福祉士は、前章の喀痰吸引等の医療的ケアを担えます。
• 信頼と役割：国家資格として専門性が裏づけられ、リーダーや後輩指導など中核的な役割を任されやすくなります。
• 給与の傾向：保有資格別に見ると平均給与額には差があります。令和6年度の調査では、介護福祉士の平均給与額は月350,050円、保有資格なしは290,620円で、月およそ6万円の差がありました（令和6年9月・月給常勤の者・処遇改善加算を取得〔届出〕している事業所の介護職員の平均、基本給＋手当＋一時金の1/6／出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」統計表第89表）。これは資格の有無と給与額の関係を示す事実であり、地域・経験年数・施設によって差がある目安としてご覧ください。

まとめると、無資格でも介護の現場で働けますが、介護福祉士になると医療的ケアまで担え、専門職として信頼され、給与も上がりやすい傾向があります。 具体的な年収や金額の内訳は介護福祉士の年収は？経験年数別の額で、相場の全体像は介護職の給料を職種・施設で比較一覧で扱っています（本記事では金額に深入りしません）。

「未経験から介護福祉士を目指すのは大変そう」と感じる方も多いですが、介護福祉士は決して特別な少数派の資格ではありません。 公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの最新の都道府県別登録者数によると、介護福祉士の登録者数は全国で2,113,750人（約211万人）にのぼります（令和8年5月末＝2026年5月末現在／出典：社会福祉振興・試験センター「都道府県別登録者数 最新版PDF」）。社会福祉士336,014人、精神保健福祉士118,558人と比べても、福祉系3資格のなかで最多で、登録者数は年々増えています。

ただし、この『登録者数』は資格を持つ人の数であって、いま介護現場で働いている人の数（就業者数）とは一致しません。資格を持ちながら別の仕事をしている『潜在介護福祉士』も含まれる点には注意が必要です。

未経験の方が安心できるのは、介護福祉士になる前に段階的なステップが用意されていることです。一般的には、介護職員初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士という順に進み、無資格・未経験で現場に入り、働きながら経験を積んで資格を取る人も多くいます。実際、国家試験には、養成施設を経ずに実務経験を積んで受験する人も多くいます。

資格を取るには、実務経験ルートの場合『従業期間3年（1,095日）以上 かつ 従事日数540日以上』に加えて実務者研修の修了が必要で（出典：社会福祉振興・試験センター「受験資格 実務経験＋実務者研修」）、国家試験に合格して取得します。第37回試験（2025年1月実施）の合格率は78.3%（受験者75,387人・合格者58,992人／出典：厚生労働省「第37回介護福祉士国家試験合格発表について」）でした。

まとめると、介護福祉士は約211万人が登録する身近な資格で、未経験から段階を踏んで目指す人が多いキャリアです。 取り方・費用・受験資格の詳しい手順は介護福祉士の受験資格と取り方や介護資格の種類と取得の順番一覧にまとめています（本記事は仕事内容の軸のため、なり方は概要にとどめます）。気になる求人があれば、介護おしごとさーちで条件を絞り込んで自分で検索・比較でき、判断に迷う点は問い合わせフォームから運営に確認できます（求人データは現在準備中です）。