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介護職の時給と月給はどう比べる?月給を時給に換算する計算式と求人票で見る7項目

作成日
2026年7月9日
最終更新日
2026年10月13日

介護職の時給と月給は、月給を1か月の平均所定労働時間で割って時間単価にそろえると比べられます。そのうえで賞与・手当・社会保険の加入条件まで含めて見比べる方法を、令和8年度の最低賃金と2026年10月の社会保険の改正を反映して整理します。

01時給と月給は、そのまま比べられる?

そのままでは比べられません。月給を1か月の平均所定労働時間で割って時間単価にそろえたうえで、賞与・手当・社会保険の加入条件の違いを足し引きして比べます。

この記事の要点は次の3つです。

  • 計算式:月給÷(年間の所定労働日数×1日の所定労働時間÷12)で、月給を時間単価に換算できる。年間休日120日・1日8時間なら、月給25万円は約1,531円
  • 時給換算で見えない収入:月給制は賞与や退職金が別にあることが多い。年単位の総支給額で比べると、時間単価の順位が入れ替わることがある
  • 2026年秋の変化:令和8年度の最低賃金は全国加重平均1,177円。2026年10月からは、従業員51人以上の勤め先なら週20時間以上で社会保険に加入する

介護職の求人を見比べていると、「時給1,300円」の求人と「月給25万円」の求人が並んでいて、どちらが条件として良いのか迷うことがあります。時給制と月給制では、賞与・手当の扱い、労働時間の変動、社会保険の適用条件などの前提が異なります。

時給制(多くはパート・非常勤)は、働いた時間分だけ賃金が支払われる仕組みです。シフトが減れば収入も減りますが、その分、勤務時間の融通が利きやすい求人が多い傾向があります。一方、月給制(多くは正社員・常勤)は、あらかじめ決まった月額が支払われ、そこに残業や夜勤の手当、賞与(ボーナス)が加わる形が一般的です。月給制は収入が安定しやすい半面、所定労働時間そのものが長め(フルタイム前提)に設定されていることが多く、単純に「月給÷時間=時給」と割り戻しただけでは、賞与や各種手当を含む実態の年収を正しく表せません。

この記事では、まず時給と月給を同じ土俵で比べるための「時間単価への換算方法」を確認し、そのうえで賞与・手当・社会保険といった、時給換算だけでは見えない要素を順番に整理します。最後に、求人票のどこを確認すれば見比べに使えるかをチェックリストにまとめます。統計や制度の数値には出典と時点を添えています。毎年改定されるものは、各公式資料で最新の値を確認してください。

なお本サービスは、条件に一致する求人を検索・比較できる場を提供するものであり、特定の方に特定の求人をあっせん・ご紹介するものではありません。あくまで比較の視点を整理する情報提供として読み進めてください。

02月給を時給に換算するには?計算式と計算例

「月給÷1か月あたりの平均所定労働時間」で換算します。平均所定労働時間は「年間の所定労働日数×1日の所定労働時間÷12」で求めます。

月給制の求人を時給制と比べるには、まず月給を「1時間あたりの賃金額」に換算します。この換算方法は、厚生労働省が割増賃金(残業代など)を計算する際の基礎として示している考え方が参考になります。

計算式は次の2段階です(出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」時間外・休日労働と割増賃金)。

  1. 1年間の所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12 = 1か月あたりの平均所定労働時間
  2. 月給(諸手当を含む合計額)÷ 1か月あたりの平均所定労働時間 = 1時間あたりの賃金額

例えば、年間休日120日・1日の所定労働時間8時間の事業所であれば、(365日−120日)×8時間÷12=約163.3時間が1か月あたりの平均所定労働時間になります。月給25万円(諸手当込み)であれば、250,000円÷163.3時間=約1,531円が時間単価の目安です。

ここで注意したいのは、「月給」に何を含めるかで結果が変わるという点です。割増賃金の計算では、家族手当・通勤手当・住宅手当など労基法で除外が認められている手当は基礎額から外れますが、資格手当や職務手当のように毎月固定で支給される手当は基礎額に含まれるのが一般的です。求人票の「月給25万円」が基本給のみを指すのか、固定の資格手当等を含むのかは、求人票の内訳表示や面接での確認が必要です。この基礎の取り方があいまいなまま時給換算すると、実態より高く(または低く)見積もってしまうことがあるため、換算は目安として使い、正確な内訳は求人票と労働条件通知書で確認します。

03時給換算だけでは見えない収入は?賞与と退職金の差

月給制の求人には、時間単価に表れない賞与や退職金が別にあることが多く、年単位の総支給額で比べると順位が入れ替わることがあります。

前章の計算式は、月々の所定労働時間に対する時間単価を求めるものです。月給制の求人の多くには、この時間単価だけでは表れない収入があります。代表的なのが賞与(ボーナス)です。

公益財団法人 介護労働安定センターの「令和7年度介護労働実態調査」(令和8年7月29日公表)によると、賃金支払形態が月給の人の通常月の平均月収は254,951円で、前年度より2.4%増えました。この金額は賞与・残業代・休日出勤手当を除き、交通費など毎月決まって支給される手当を含む額です。これに加えて、事業所によっては年1〜2回の賞与が別に支給されます。同じ「月給25万円」の求人でも、賞与が「基本給の2か月分」なのか「業績連動で変動する」のか「賞与制度自体がない」のかによって、年収では数十万円単位の差が生まれ得ます。

一方、時給制のパート・非常勤の求人は、賞与が支給されない、または月給制に比べて金額が小さい設計になっていることが多く見られます。同じ調査で、平均時間給は1,321円(前年度比4.7%増)でした。この数字にも賞与相当分は含まれていません。

計算例:前章の式で、平均月収254,951円を年間休日120日・1日8時間(月約163.3時間)の職場に当てはめると、時間単価は約1,561円です。平均時間給1,321円との差は約240円ですが、月給制に賞与がある場合はその分がさらに上乗せされます。これは全国平均を使った計算例で、特定の求人の条件ではありません。気になる求人の月給と休日数に置き換えて計算してみてください。

このように、時給換算した数字同士を比べても、賞与を含む年間の総支給額では差の大きさや順位が変わることがあります。

さらに退職金制度の有無も、月給制・時給制の間で差が出やすい項目です。退職金は法律上の支給義務があるものではなく、各事業所の就業規則・退職金規程による任意の制度のため、「ある/ない」「勤続年数の要件」は求人票や労働条件通知書で個別に確認するほかありません。時給の高さだけで判断せず、賞与・退職金まで含めた年単位の総支給額で比べます。

04時給制の求人では何を確認する?最低賃金とシフトの変動

勤務地の最新の最低賃金を下回っていないか、月に何時間の勤務が見込めるかの2点を最初に確認します。

最低賃金は都道府県ごとに毎年改定されます。厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」によると、令和8年度の全国加重平均額は1,177円で、令和7年度の1,121円から56円引き上げられました。新しい額は2026年10月1日から12月にかけて、都道府県ごとの発効日から適用されます。求人票に記載された時給が、勤務地の都道府県における最低賃金額を下回っている場合は、労働基準法・最低賃金法上、原則として認められません。発効日の前に作られた求人票は、旧年度の最低賃金を前提にしている場合があります。勤務地の都道府県の額と発効日は、厚生労働省の一覧で確認してください。最低賃金は下限であり、介護職の時給の相場を示すものではありません。

次に確認したいのが、シフト・勤務時間の変動リスクです。時給制は、月ごとのシフト量によって収入が変動します。求人票に「月◯◯時間程度」「週◯日〜」のような目安が書かれている場合でも、それが保証された時間数なのか、あくまで目安なのかは事業所によって扱いが異なります。収入の見通しを立てたい場合は、面接や条件確認の場で「最低保証される勤務時間・日数があるか」を確認しておくと、入職後のギャップを減らせます。

また、時給制であっても、深夜(午後10時〜午前5時)の勤務や、法定時間外・法定休日の勤務には割増賃金が発生します(深夜25%以上、時間外25%以上、休日35%以上、月60時間超の時間外は50%以上。出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」)。夜勤専従などで基本の時給が高めに設定されている求人は、この深夜割増分がすでに時給に織り込まれているのか、別途加算されるのかによって実質の単価が変わるため、求人票の「時給」がどの前提の金額かを確認する価値があります。

05月給制の求人では何を確認する?固定残業代と変形労働時間制

固定残業代が含まれているか、含まれる場合は時間数・金額と超過分の支払いの定めを確認します。あわせて、基本給がいくらかも見ておきます。

月給制の求人で特に注意したいのが、固定残業代(みなし残業代)制度の有無です。これは、あらかじめ一定時間分の時間外労働の割増賃金を月給に含めて支給する仕組みで、それ自体は違法ではありませんが、職業安定法にもとづき、求人票には固定残業代を採用している旨と、その時間数・金額を明示することが求められています。

確認したいポイントは次の3つです。1つ目は、固定残業代を含む時間数(例:「みなし残業20時間分を含む」等)と、その金額です。2つ目は、その時間数を超えて時間外労働をした場合に、追加の割増賃金が支給される規定になっているかです。労基法上、固定残業代を上回る時間外労働があれば追加支給が必要であり、これが明記されていない求人票や、超過分の扱いがあいまいな求人には注意が必要です。3つ目は、固定残業代を差し引いた「基本給」自体がいくらなのかです。基本給が低く設定され、固定残業代を厚くすることで月給の見た目を大きくしている場合、賞与の算定基礎(基本給の◯か月分、など)が小さくなることもあるため、賞与への影響も含めて確認する価値があります。

もう一つ確認したいのが、変形労働時間制やシフト制の適用の有無です。介護施設は交代制勤務が多く、1か月単位・1年単位の変形労働時間制を採用している事業所も見られます。変形労働時間制のもとでは、特定の週・日に法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えても、直ちに時間外労働とはならない場合があります。制度の詳細は事業所ごとに異なるため、「月給に何が含まれ、何が別建てで支給されるか」を求人票と労働条件通知書の両方で確認します。

06夜勤手当や資格手当は、時給・月給どちらの比較に入れる?

どちらにも入れます。基本の時給・月給だけで比べず、自分の資格と夜勤の回数で付く手当を足した金額で比べます。

時給制・月給制のいずれでも、基本の時給・月給に上乗せされる手当の有無で、受け取る金額は変わります。介護職に多い代表的な手当には、夜勤手当(1回あたり定額、または深夜割増賃金として時給に加算)、資格手当(介護福祉士・実務者研修修了などの保有資格に応じて支給)、処遇改善手当(国の介護職員等処遇改善加算の原資を手当として支給する場合)などがあります。

求人票を見比べる際は、「基本の時給・月給」だけでなく、「どの手当が、どの条件で、いくら付くのか」までセットで確認すると、実態に近い金額感がつかめます。例えば、時給1,200円の求人と時給1,300円の求人を比べる場合、後者に資格手当や夜勤手当が含まれていないなら、資格を持つ人にとっては前者の求人に資格手当が加算された金額のほうが結果的に高くなる、というケースも起こり得ます。逆に、月給制同士の比較でも、夜勤の回数・頻度によって夜勤手当の合計額が変わるため、「月給+夜勤手当◯回分」のような表記がある場合は、想定される夜勤回数も含めて確認したい点です。

なお、こうした手当の名称・金額・支給条件は法律で一律に定められているものではなく、各事業所の賃金規程によって個別に決まります。同じ「夜勤手当」という名称でも金額や算定方法は事業所ごとに異なるため、この記事では特定の金額を相場として断定しません。求人票に金額が書かれていない場合は、面接や条件確認の場で金額と支給条件を確認します。

また、手当が時給・月給のどちらに組み込まれているかによって、割増賃金の計算結果も変わってきます。前章で触れたとおり、割増賃金の基礎となる賃金には、毎月固定で支給される資格手当・職務手当などは含まれる一方、通勤手当や家族手当のように労基法上除外が認められている手当もあります。「手当込みの時給・月給」なのか「手当は別建て」なのかという表記の違いは、見た目の金額差以上に実質の収入差を生むことがあるため、複数の求人を並べて比較する際は、この内訳の粒度をそろえて見ます。

07社会保険の加入条件は、時給と月給でどう違う?2026年10月の変更

フルタイムの月給制は多くの場合勤め先の社会保険に加入します。時給制のパートは、2026年10月からは「従業員51人以上の勤め先で、週の所定労働時間が20時間以上」かどうかで加入が決まります。

時給と月給を見比べる際、見落とされがちなのが社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入条件です。日本年金機構によると、短時間労働者の加入要件のうち「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました。現在の主な要件は、週の所定労働時間が20時間以上、勤め先が従業員51人以上の企業、学生でないことです。要件を満たさない働き方では勤め先の社会保険に加入せず、家族の扶養に入るか、国民健康保険・国民年金に自分で加入します。月給制の正社員・常勤は、多くの場合フルタイム勤務のため、勤め先の社会保険に加入します。

社会保険に加入する場合、保険料は労使折半で負担され、給与から控除される一方、将来受け取る年金額や、傷病手当金・出産手当金など健康保険の給付を受けられる点はメリットです。時給制で働く場合は、勤務時間・日数によって社会保険の加入対象になるかどうかが変わるため、「額面の時給」だけでなく、「その働き方で社会保険に加入できるのか」も、手取りや将来の保障を含めた見比べのポイントになります。従業員50人以下の勤め先の要件は今後段階的に変わる予定のため、最新の基準は日本年金機構の案内で確認してください。扶養の範囲で働く場合の考え方は、介護パートの「年収の壁」は2026年にどう変わる?で整理しています。

また、雇用保険についても、週の所定労働時間などの条件によって加入の可否が分かれます。雇用保険に加入していれば、離職後の基本手当(失業給付)などの対象になり得ますが、加入していない働き方では対象外です。時給制の求人を検討する際は、時給の金額だけでなく、想定される週あたりの勤務時間が、こうした社会保険・雇用保険の加入基準に届くかどうかも、あわせて確認しておきます。

さらに、社会保険料は労使折半とはいえ、加入すれば給与から一定額が控除されるため、額面の時給・月給が同じでも、加入の有無によって手取り額の見え方は変わります。求人票の時給・月給を比べるときは、その金額が「社会保険加入込みの条件」なのか「加入基準に満たない働き方」なのかも視野に入れると、より実態に近い比較になります。将来の年金額や傷病手当金といった保障まで含めて、時給の金額と社会保険の加入条件をセットで見比べます。

08求人票で確認したい7項目は?チェックリスト

賃金の内訳、固定残業代、賞与・退職金、手当、勤務時間の保証、社会保険、最低賃金の7項目です。

ここまでの整理を踏まえ、時給制・月給制の求人を見比べる際に、求人票で確認したい項目をまとめます。

  1. 賃金形態と金額の内訳:時給制か月給制か。月給制の場合、基本給・固定残業代・諸手当がそれぞれいくらで、合計いくらが「月給」として表示されているか。
  1. 固定残業代の有無と超過分の扱い:月給に固定残業代が含まれる場合、対象時間数・金額が明記されているか。超過した時間外労働に追加の割増賃金が支給される規定になっているか。
  1. 賞与・退職金の有無と算定基準:賞与が「年◯回・基本給の◯か月分」のように具体的に示されているか、業績連動で変動するか。退職金制度の有無と勤続年数の要件。
  1. 手当の種類と支給条件:夜勤手当・資格手当・処遇改善手当などが、どの条件でいくら支給されるか。想定される夜勤回数・保有資格によって変わる金額の目安。
  1. 勤務時間・シフトの保証の有無:時給制の場合、月あたりの最低勤務時間・日数が保証されているか、あくまで目安か。
  1. 社会保険・雇用保険の加入条件:想定される勤務時間・日数で、社会保険・雇用保険への加入対象になるか(2026年10月以降、従業員51人以上の勤め先なら週20時間以上で社会保険の対象)。
  1. 最低賃金を下回っていないか:勤務地の都道府県における最新の地域別最低賃金額と、求人票の時給(または月給を時間換算した額)を照らし合わせる。

これらは求人票の表記だけでは分からないことも多く、気になる点は応募前の問い合わせや面接の場で確認するのが確実です。本サービスは、こうした条件をもとに求人を検索・比較できる場を提供するものであり、特定の方に特定の求人をあっせん・ご紹介するものではありません。条件を一つずつ照らし合わせて、見比べるための材料として使ってください。

FAQ

このガイドのよくある質問

A.

一概には言えません。時給制は働いた時間分が明確に支払われますが賞与が少ない・ない場合が多く、月給制は収入が安定しやすい一方、固定残業代の有無や賞与の算定基準によって実質額が変わります。時給を単純に月換算・年換算するだけでなく、賞与・手当・社会保険の加入条件まで含めて、年単位の総支給額で比べます。

A.

厚生労働省が割増賃金の計算で示す考え方が参考になります。まず「1年間の所定労働日数×1日の所定労働時間÷12」で1か月あたりの平均所定労働時間を求め、次に「月給(諸手当を含む合計額)÷平均所定労働時間」で時間単価を算出します。ただし月給に何を含めるか(固定残業代や手当の扱い)で結果が変わるため、あくまで目安として使い、内訳は求人票や雇用契約書で確認してください。

A.

厚生労働省が公表する「地域別最低賃金の全国一覧」で、勤務予定の都道府県の最低賃金額(時給)と発効日を確認し、求人票の時給と照らし合わせてください。令和8年度の全国加重平均額は1,177円で、都道府県ごとに2026年10月1日から12月にかけて順次発効します。発効日より前に作られた求人票は、旧年度の額を前提にしていることがあります。

A.

仕組み自体は違法ではありませんが、確認すべき点があります。求人票には固定残業代を採用している旨と対象時間数・金額を明示することが職業安定法上求められています。対象時間数を超える時間外労働には追加の割増賃金が必要なため、超過分の支給規定が明記されているか、また固定残業代を差し引いた基本給がいくらかも、賞与への影響を含めて確認しておくと安心です。

A.

加入できる場合があります。2026年10月1日に月額8.8万円の賃金要件が撤廃され、従業員51人以上の勤め先では、週の所定労働時間が20時間以上で2か月を超えて働く見込みがあり、学生でなければ加入対象です。要件を満たさない場合は、家族の扶養に入るか、国民健康保険・国民年金に自分で加入します。従業員50人以下の勤め先の要件は段階的に変わる予定のため、日本年金機構の最新の案内で確認してください。

Sources

参照・確認する一次情報

制度や費用は変更されることがあるため、公式情報と施設の資料を確認しながら更新します。

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