求人票の「運営法人」の欄には、社会福祉法人、医療法人、株式会社などの名前が並びます。同じ特養やデイサービスの求人でも法人の種類が違うと、「社会福祉法人のほうが安定しているのでは」「会社のほうが給料がいいのでは」と気になる方は多いはずです。

先に結論を書くと、法人の種類だけで給料や働きやすさは決まりません。ただし、法人の種類によって違いが出る点が3つあり、どれも応募前に公開情報で確かめられます。

  • 運営できる施設の種類が法律で分かれている:特養は自治体と社会福祉法人、老健は自治体・医療法人・社会福祉法人などに限られ、有料老人ホーム・デイサービス・訪問介護は会社も運営できます
  • 退職金制度の入り方と、公開される情報の範囲が違う:社会福祉法人には福祉医療機構(WAM)の退職手当共済や、現況報告書の公表という独自の仕組みがあります
  • 職場の様子は、法人ではなく事業所ごとに調べる:介護サービス情報公表システムでは、どの法人の事業所でも「従業者数」と「前年度の退職者数」が公表されています

この記事では、法人の種類で決まることと決まらないことを分けたうえで、公開情報を使って応募先の法人と事業所を調べる手順を説明します。

運営法人の種類で、働ける施設はどこまで決まる?

入所施設の一部は、運営できる法人が法律で限られています。特養は自治体と社会福祉法人、老健は自治体・医療法人・社会福祉法人などで、株式会社は運営できません。

特別養護老人ホームを設置できるのは、都道府県のほか、届出をした市町村・地方独立行政法人と、都道府県知事の認可を受けた社会福祉法人です(老人福祉法第15条)。介護老人保健施設は、開設しようとする者が地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でなければ、都道府県知事は開設を許可できないと定められています(介護保険法第94条第3項第1号)。

一方で、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、訪問介護などは、株式会社などの会社も運営できます。そのため、施設の種類によって運営法人の顔ぶれに偏りが出ます。厚生労働省の調査では、特養の運営法人は社会福祉法人が大半を占め、有料老人ホームなどの特定施設やグループホームでは営利法人(会社)が最も多くなっています。施設の種類ごとの割合は介護施設の種類と働き方の違い一覧にまとめています。

つまり「社会福祉法人の求人を探す」ことは、多くの場合「特養などの入所施設で働く」ことと重なります。法人の種類を条件にする前に、まず働きたい施設の種類を決めておくと、探す範囲が自然に絞れます。

法人の種類で、給料や働きやすさは決まる?

決まりません。給与や人員体制は法人ごとに大きく違い、同じ種類の法人のあいだでも差があります。法人の種類で違いが出やすいのは、退職金制度と公開される情報の範囲です。

給料については、介護職員の賃金に充てる処遇改善加算の仕組みが法人の種類を問わず共通です。賞与の有無や昇給の仕組みは法人ごとの就業規則で決まるので、「社会福祉法人だから高い」「会社だから低い」とは言えません。

違いが出やすいのは退職金です。社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員は、福祉医療機構(WAM)の社会福祉施設職員等退職手当共済制度の対象になり得ます。医療法人や株式会社の事業所はこの共済の対象外で、中小企業退職金共済(中退共)や法人独自の制度があるかどうかで決まります。制度ごとの金額の目安は介護職に退職金はある?相場と条件、法人をまたいで転職したときに通算されるかどうかは介護職が転職すると退職金はどうなる?で扱っています。

もう1つの違いが、法人について公開される情報の範囲です。社会福祉法人は、毎会計年度の現況報告書や計算書類を所轄庁に届け出て、その内容を公表する義務があります(社会福祉法第59条・第59条の2)。この現況報告書の公表は社会福祉法の仕組みなので、医療法人や会社が運営する事業所には当てはまりません。ただし、事業所単位の情報は、法人の種類を問わず介護サービス情報公表システムで公表されています。次の章から、この2つの調べ方を順に説明します。

応募先の事業所の職員の状況は、どこで調べる?

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で、事業所ごとの従業者数、職種別の常勤・非常勤の人数、経験年数、前年度の退職者数が見られます。どの種類の法人の事業所でも同じ項目です。

介護サービス事業者は、介護サービスの内容と事業所の運営状況を都道府県知事に報告し、知事はその内容を公表しなければなりません(介護保険法第115条の35)。報告する項目は省令で決まっており、従業者については「職種別の従業者の数」「勤務形態、労働時間、従業者一人当たりの利用者数等」「介護サービスの業務に従事した経験年数等」「健康診断の実施状況」「研修などの資質向上の取組」が並びます(介護保険法施行規則 別表第一)。

公表システムの解説ページでは、従業者に関する項目の読み方として次の点が挙げられています(出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム「基本情報」の読み解き方「2. どのような質の介護を提供しているか」)。

  • 総従業者数:事業所の規模がわかる
  • 職種別の従業者数:職種ごとに、常勤・非常勤、専従・非専従の構成と人数がわかる
  • 前年度の退職者数:従業者の定着率をうかがえる。基本情報では「前年度の退職者数」と「従業者数(調査票記載日の前月時点)」が公表されている
  • 業務に従事した経験年数:その職種での経験年数がわかる

調べる手順は次のとおりです。

  1. 求人票の「勤務地」と「運営法人」の欄で、事業所名・法人名・住所を控える
  2. 介護サービス情報公表システムで都道府県を選び、事業所名か住所で検索する
  3. 該当する事業所の「基本情報」を開き、従業者の項目を読む

応募前に運営法人と事業所を調べる4つの手順を示す図。1 求人票で事業所名と法人名を控える、2 介護サービス情報公表システムで事業所の従業者数・前年度の退職者数・経験年数を見る、3 社会福祉法人ならWAM NETで現況報告書の職員の状況を見る、4 数字の背景を面接や見学で確かめる

前年度の退職者数は、どう読めばいい?

退職者数を従業者数で割ると、おおよその離職の割合が出ます。ただし時点がずれた数字どうしの目安なので、1年分の数字だけで職場の良し悪しは判断できません。

計算例を示します。以下は読み方を説明するための例で、特定の事業所の数字ではありません。気になる事業所の数字に置き換えて試してください。

項目数字の例
従業者数(記載日の前月時点)40人
前年度の退職者数6人
退職者数 ÷ 従業者数6 ÷ 40 = 15%

比べる物差しとしては、介護労働安定センターの「令和7年度介護労働実態調査」があります。訪問介護員と介護職員を合わせた2職種の離職率は12.4%で、離職率が10%未満の事業所が54.3%と約半数でした(出典:介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査結果の概要」令和8年7月29日公表)。この調査の離職率は「1年間の離職者数 ÷ 前年10月1日時点の在籍者数」で計算されており、公表システムの数字とは時点も対象職種も同じではありません。並べて見るのは、大きく外れていないかを確かめる程度にとどめます。

読むときに気をつけたい点もあります。

  • 小さい事業所ほど、1人の退職で割合が大きく動く:従業者10人の事業所で2人辞めれば20%になります
  • 退職の理由は数字に出ない:定年退職、家族の転勤、法人内の別の事業所への異動も含まれている可能性があります
  • 新しく開いた事業所は、退職者数が少なく見えやすい:事業の開始年月日も同じページで確認できます

数字が高めに見えたときは、それだけで応募先から外さず、面接で背景を聞くきっかけにします。

社会福祉法人なら、法人全体の何が見られる?

福祉医療機構(WAM)の「社会福祉法人の現況報告書等情報検索」で、法人ごとの現況報告書と計算書類が見られます。現況報告書には、法人本部と施設・事業所の職員の人数が常勤・非常勤に分けて載っています。

社会福祉法人は、毎会計年度の終了後に現況報告書や計算書類を所轄庁に届け出て、その内容を公表しなければなりません(社会福祉法第59条・第59条の2)。届け出た内容は、WAM NETの「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」に集約され、法人名や地図から検索して閲覧できます(出典:独立行政法人福祉医療機構「社会福祉法人の現況報告書等情報検索」)。

厚生労働省が定める現況報告書の様式では、「当該会計年度の初日における職員の状況」として、法人本部職員と施設・事業所職員それぞれの常勤専従者・常勤兼務者・非常勤者の人数を記入します。この項目は全項目が公表の対象です(出典:厚生労働省「社会福祉法人が届け出る『事業の概要等』等の様式について」平成29年3月29日、最終改正令和4年12月26日)。

求職者にとって見どころになるのは、次のような点です。

  • 職員の状況:法人全体で常勤と非常勤がどのくらいの割合か
  • 事業の概要:法人がどの地域でどんな施設・事業所を運営しているか。異動の範囲を考える材料になります
  • 計算書類:法人全体の収支。数字の細かい読み方まではわからなくても、複数年を並べると事業の広げ方や縮め方の傾向が見えます

医療法人や株式会社が運営する事業所の場合は、法人の公式サイトの会社概要・採用ページと、次の章で説明する事業所ごとの財務の公表で補います。

事業所の財務状況や賃金は、公開されている?

2024年度から、介護サービス事業者は事業所の財務状況がわかる書類を、介護サービス情報公表システムへ報告することになりました。職員一人当たりの賃金の報告は任意で、載っていない事業所も多くあります。

厚生労働省は令和6年10月18日の通知で、介護報酬の受取額が年間100万円を超える事業者に、基本情報・運営情報の調査票とあわせて「事業所等の財務状況が分かる書類(財務諸表又は計算書類等)」を報告するよう定めました。一人当たり賃金は任意での報告とされ、設置主体・職種・勤続年数などがわかる形での公表もできるとされています(出典:厚生労働省「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」老認発1018第1号 令和6年10月18日改正)。報告は事業所単位が原則で、事業所ごとに会計を分けていない場合は法人単位でもよいとされています。

これとは別に、厚生労働省は2025年1月から「介護サービス事業者経営情報データベース」の運用を始め、事業者は収益・費用や職種別の人員数を報告しています。ただし、このデータベースの分析結果は属性ごとにまとめて公表されるもので、個人や法人を特定できる形では公表されません(出典:東京都福祉局「介護サービス事業者の経営情報の報告・公表」)。応募先1か所の情報を調べるのに使うのは、公表システムのほうです。

一人当たり賃金の欄が空いていても、それだけで不利な職場とは言えません。任意の項目なので、賃金は求人票の給与欄と、面接で聞く内訳で確かめます。

調べた数字は、面接でどう確かめる?

公開情報で気になった点は、面接や見学で背景を聞く質問に変えます。数字そのものより、その数字について職場がどう説明するかが判断の材料になります。

公開情報から作れる質問の例です。

  • 「前年度に退職された方は何人くらいで、どんな理由が多かったですか」
  • 「こちらの事業所は常勤と非常勤の割合がどのくらいで、夜勤に入るのはどちらが多いですか」
  • 「法人内で異動はありますか。ある場合、どの範囲の事業所に移る可能性がありますか」
  • 「退職金はどの制度に加入していますか(WAMの退職手当共済、中退共、法人独自の制度など)」

答えにくそうな質問に、具体的な人数や制度名で答えるのか、ぼかすのか。その答え方も、職場が情報をどう扱うかを見る材料になります。人員体制の質問の組み立て方は介護職場の人員体制の確認ポイント、求人票の書き方から危うさを読み取る方法は介護の求人票で見るべき危険サインは?、見学のときに見る場所は介護職場見学で確認することで詳しく扱っています。

まとめ:法人の種類より、事業所の公開情報を見る

運営法人を手がかりに職場を調べるときのポイントは、次の3つです。

  • 法人の種類で決まるのは、運営できる施設の種類、退職金制度の入り方、法人として公開される情報の範囲。給料や働きやすさは法人の種類だけでは決まらない
  • 事業所の従業者数・前年度の退職者数・経験年数は、どの法人でも介護サービス情報公表システムで見られる。社会福祉法人なら、WAM NETの現況報告書で法人全体の職員の状況も見られる
  • 数字は時点や対象が違う目安なので、気になった点は面接で背景を聞いて確かめる

応募を考えている求人が1件あるなら、まず事業所名を公表システムで検索し、「前年度の退職者数」と「従業者数」の2つだけ控えてみてください。それだけで、面接で聞くことが1つ決まります。

介護おしごとさーちの求人詳細ページには「運営法人」と「勤務地」の欄があり、この記事の手順で法人と事業所を調べる起点になります。介護おしごとさーちの検索ページでは、勤務地や雇用形態を指定して求人を絞り込めます。当サイトは求人の掲載と条件検索の場で、個別の求人を推薦・紹介することはしていません。

参考にした一次情報

  • 老人福祉法第15条(特別養護老人ホーム等の設置):e-Gov法令検索
  • 介護保険法第94条(介護老人保健施設の開設許可)、第115条の35(介護サービス情報の報告及び公表)、第115条の44の2(介護サービス事業者経営情報):e-Gov法令検索
  • 介護保険法施行規則 別表第一(介護サービス情報のうち基本情報の項目):e-Gov法令検索
  • 社会福祉法第59条・第59条の2(現況報告書等の届出と公表):e-Gov法令検索
  • 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「『基本情報』の読み解き方 2. どのような質の介護を提供しているか」:総従業者数、職種別の従業者数、前年度の退職者数、業務に従事した経験年数の読み方
  • 厚生労働省「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」(老振発第0331007号、最終改正 老認発1018第1号 令和6年10月18日):財務状況が分かる書類の報告、一人当たり賃金の報告(任意)
  • 東京都福祉局「介護サービス事業者の経営情報の報告・公表」:経営情報データベース(令和7年1月運用開始)、個人や法人を特定できる形では公表しない旨
  • 厚生労働省「社会福祉法人が届け出る『事業の概要等』等の様式について」(平成29年3月29日、最終改正 令和4年12月26日):現況報告書の「職員の状況」と公表の対象項目
  • 独立行政法人福祉医療機構 WAM NET「社会福祉法人の現況報告書等情報検索」
  • 公益財団法人 介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査結果の概要」(令和8年7月29日公表):2職種計の離職率12.4%、離職率10%未満の事業所54.3%、離職率の計算式