介護でダブルワークは可能？注意点

先に結論からお伝えします。介護職がダブルワーク（掛け持ち・Wワーク）をすること自体を禁止する法律はなく、多くの場合は可能です。 ただし、自由に始める前にまず確認したいのが「本業の就業規則」です。会社が副業・兼業を認めているか、許可制（事前の届出・申請が必要）になっていないかを最初にチェックしましょう。なお、公務員など一部の働き方は、別のルール（法律による営利企業従事制限）があります（国家公務員は国家公務員法第103条・第104条、地方公務員は地方公務員法第38条。出典：e-Gov法令検索）。介護現場でも公立施設の常勤職員などは公務員に当たることがあるため、ご自身の勤務先や所属の規程でご確認ください。

そのうえで、掛け持ちで働くと①労働時間の通算 ②割増賃金 ③確定申告 ④社会保険 ⑤労災という5つのポイントが関わってきます。「収入を増やしたい」「短時間の事業所をいくつか組み合わせたい」という気持ちはとても自然なものですが、知らずに進めると「思っていた手取りと違った」「手続きを忘れていた」といったことが起こりがちです。この記事では、その5つを一次情報の出典つきでやさしく整理します。

なお、介護おしごとさーち（運営：株式会社ゼットリンカー）は、介護求人の掲載・検索を提供するサービスです。特定の方に特定の求人をあっせん・推薦することはしません。働き方を選ぶ主役はいつもあなたご自身です。掛け持ちに向いた短時間の働き方を自分で検索・比較したいときは条件で求人を探す（/search・現在準備中）から、運営に条件を確認したいときはお問い合わせフォーム（/contact）からご相談いただけます（求人データは現在準備中のため、検索結果は0件と表示されます）。

この記事は労務・税務の一般的な情報です。あなたの個別のケースの判断は、勤務先の就業規則、お近くの年金事務所、税務署・市区町村の窓口など公的な相談先でご確認ください。

介護でダブルワークを始める前に押さえておきたい注意点を、先に一覧で示します。それぞれの根拠は、このあとのセクションで一次情報の出典つきに一つずつ解説します。

ここで大切なのは、1と2は「雇用契約で働く（＝労働者である）」場合の話だという点です。介護の現場では「正職員＋別事業所のパート」「登録ヘルパーで複数事業所」など、雇用×雇用の組み合わせが多くあります。一方で、業務委託・フリーランスのような働き方は扱いが変わります。この違いは差が大きいので、次のセクションで丁寧に書き分けます。

なお、掛け持ちは「雇用形態の選び方」とも密接につながります。正社員・契約社員・パート・派遣といった雇用形態そのものの種類や違いについては、働き方の全体像をまとめた介護の働き方と勤務形態の選び方（/guide/hatarakikata）や雇用形態の比較記事（/guide/koyou-hikaku）で扱います。この記事は「ダブルワークの可否と手続き・注意点」に集中します。

まず押さえたいのが労働時間の通算です。労働基準法第38条第1項は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めています（出典：e-Gov法令検索 労働基準法（昭和22年法律第49号）第38条、2026年6月26日取得・条文は現行）。

ここでいう「事業場を異にする場合」には、事業主（会社）が違う場合も含まれます。この点は厚生労働省の通達でも明記されており、「『事業場を異にする場合』とは事業主を異にする場合をも含む（昭和23年5月14日付け基発第769号）」と引用されています（出典：厚生労働省 基発0901第3号、2026年6月26日取得）。つまり、A事業所とB事業所という別々の会社で働いても、その労働時間は合算して考えるのが原則、ということです。

ただし、すべての掛け持ちで通算されるわけではありません。労働時間が通算されるのは、複数の事業場で「労働基準法の労働時間規制が適用される労働者」に該当する場合です（出典：厚生労働省「副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について」令和2年9月1日 基発0901第3号、2026年6月26日取得）。

同じ通達では、次のような働き方は通算の対象外とされています。

• 労基法が適用されない働き方：フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事 等
• 労基法は適用されるが労働時間規制が適用されない：農業・畜産業・養蚕業・水産業、管理監督者・機密事務取扱者、監視・断続的労働者、高度プロフェッショナル制度

つまり介護でいえば、「雇用×雇用」（どちらも労働者として雇われる）なら時間は合算され、「業務委託・フリーランス型」の掛け持ちは通算の対象外になります。たとえば「正職員＋別の訪問介護事業所のパート」は雇用×雇用なので通算対象、「事業所に雇われつつ、別途フリーランスとして業務委託で何かを請け負う」場合は扱いが変わる、というイメージです。自分の契約が「雇用」なのか「業務委託」なのかは、契約書や雇用契約の内容で確認しましょう。

労働時間が通算されると、次に気になるのが残業代（割増賃金）です。

使用者は、労働時間を通算して法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）を超えた時間数のうち、自ら労働させた時間について割増賃金を支払う必要があります（出典：厚生労働省「確かめよう労働条件｜副業・兼業と労働条件」、2026年6月26日取得。根拠は労働基準法第37条第1項）。

ポイントは「通算して超えた分のうち、自分（その会社）が働かせた時間」に対して支払う、という考え方です。では、A社とB社のどちらの残業になるのでしょうか。

所定外労働の通算については、自らの事業場の所定外労働時間と他の使用者の事業場の所定外労働時間とを「当該所定外労働が行われる順に通算」するとされ、時間的に後から労働契約を締結した使用者における超過部分が時間外労働として扱われます（出典：厚生労働省 基発0901第3号、2026年6月26日取得）。

かみくだくと、先に契約していた職場よりも、あとから契約した職場のほうが、時間外（割増の対象）になりやすい、という整理です。たとえば本業（先に契約）でフルタイムに近い時間を働き、あとから別の事業所で掛け持ちを始めた場合、あとの事業所側で法定労働時間を超える部分が出ると、その事業所が割増賃金を支払う側になりやすい、という考え方になります。

なお、本業・副業先がそれぞれ労働時間の上限をあらかじめ設定し、副業先の労働を法定外労働として割増賃金を支払う「管理モデル」という簡便な労働時間管理の方法も示されています（出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」2025年3月発行、2026年6月26日取得。同PDF内で「簡便な労働時間管理の方法（以下『管理モデル』といいます。）」と定義）。実際の運用は職場によって異なるため、残業代の扱いは掛け持ち先の担当者にも確認しておくと安心です。この記事では給料の相場や手当の金額には踏み込みません。給料の金額や年収の比較は介護職の給料を職種・施設で比較一覧（/guide/kyuyo）でご確認ください。

ダブルワークで気になるのが税金、特に確定申告です。結論として、給与以外も含めた所得が一定額を超える場合などに、確定申告が必要になることがあります。

国税庁によると、給与所得者で確定申告が必要な人の例として、次が挙げられています（出典：国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」、令和7年4月1日現在法令等、2026年6月26日取得。根拠法令は所得税法120・121条等）。

• 給与を2か所以上から受けていて、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合で、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額との合計額が20万円を超える人
• 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額の合計額が20万円を超える人

一方、給与の収入金額の合計額から所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額の合計額が20万円以下の人は、申告は不要とされています（同・国税庁 No.1900）。

ここで大切なのは、2か所以上から給与をもらう場合、年末調整ができるのは原則1社だけだということです。そのため、もう一方の給与などについて確定申告が必要になるケースが出てきます。「20万円を超えたら必ず申告」と単純化せず、自分の収入・所得・控除の組み合わせで判断が変わる点に注意してください。

また、いわゆる「20万円以下は申告不要」というのは所得税の取り扱いです。住民税には同じ特例があるとは限らず、別途お住まいの市区町村への申告が必要になることがあります。住民税の取り扱いは自治体によって案内が異なるため、お住まいの市区町村の窓口で確認しましょう。具体的な税額や申告の要否の最終判断は、最寄りの税務署・市区町村にご相談ください。

掛け持ち先でも一定の条件で働くと、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関わる手続きが出てきます。

まず、短時間労働者が健康保険・厚生年金保険の加入対象になる主な要件は、次のとおりです（出典：日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」および同機構「適用事業所と被保険者」、2026年6月26日取得。週20時間以上・月額8.8万円以上・学生でない・特定適用事業所51人以上は適用拡大ページに、雇用期間の見込みは関連ページにそれぞれ明示）。

• 週の所定労働時間が20時間以上であること
• 所定内賃金が月額8.8万円以上であること
• 学生でないこと
• 2か月を超える雇用の見込みがあること
• 勤め先が「特定適用事業所」（厚生年金保険の被保険者総数が51人以上となることが見込まれる企業等）であること

（※月額8.8万円は、いわゆる「年106万円の壁」と呼ばれることがありますが、加入の判定はあくまで上記の要件で行われます。106万円は目安としてお考えください。）

そのうえで、2か所の事業所のどちらでも社会保険の加入要件を満たした場合は、特有の手続きが必要です。被保険者本人の届出により主たる事業所を選択し、事実発生から10日以内に「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を日本年金機構へ提出します。保険料は、それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算して標準報酬月額を決定し、各事業所の報酬月額に基づいて按分して決まります（出典：日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」、2026年6月26日取得）。

なお、この社会保険の適用対象は今後広がる方向です。厚生労働省は、企業規模などの加入対象の拡大について「10年かけて段階的に縮小・撤廃する」方向としており、賃金要件の撤廃時期は「法律の公布から3年以内で、全国の最低賃金が1,016円以上となることを見極めて判断する」、最終的に「週20時間以上働けば、働く企業の規模にかかわらず社会保険に加入する」と説明しています（出典：厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」、2026年6月26日取得）。被保険者数の要件も、令和9年10月から36人以上、令和11年10月から21人以上、令和14年10月から11人以上へと段階的に拡大される予定です（出典：日本年金機構 適用拡大ページ）。具体的な施行時期は今後の状況で判断されるため、最新情報は公式でご確認ください。掛け持ちで社会保険の加入の要否や手続きに迷ったときは、お近くの年金事務所にご相談ください。

掛け持ちで働くと「もし仕事中にケガをしたら労災はどうなるの？」という不安が出てきます。ここは、労働者災害補償保険法の改正（令和2年9月1日施行）によって、掛け持ちで働く人にとって心強い仕組みが整えられています。

複数の会社で働く「複数事業労働者」については、全ての働いている会社の賃金額を基礎に労災給付が支払われます。 さらに、労災認定の判断にあたっては、複数の会社等の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を総合的に評価するとされています（出典：厚生労働省「確かめよう労働条件｜副業・兼業と労働条件」。同ページに「労働者災害補償保険法が改正（令和2年9月1日施行）され、全就業先の賃金を算定基礎とすることとなりました」と明記、2026年6月26日取得）。

つまり、1つの職場だけの賃金や負荷で判断されるのではなく、掛け持ちしている全体を踏まえて補償・評価される、という考え方です。「片方の事業所での給付額が低くなってしまうのでは」「複数の仕事の負担が積み重なっても1か所分しか見てもらえないのでは」といった不安をやわらげる仕組みといえます。

もちろん、ケガをしないこと・無理をしすぎないことが何より大切です。労災は万一のときの備えとして知っておき、まずは健康に働ける範囲で掛け持ちを設計しましょう。労災の具体的な手続きや認定については、勤務先や最寄りの労働基準監督署にご確認ください。

そもそも介護の現場は、ダブルワークと組み合わせやすい働き方が多いという特徴があります。短時間勤務のパート、登録型のヘルパー、夜勤専従など、勤務時間や日数を柔軟に選びやすい求人が一定数あります。

背景には、介護分野の人手不足や、柔軟な働き方へのニーズの高まりがあります。介護労働の実態については、公益財団法人 介護労働安定センターが毎年「介護労働実態調査」を公表しています（令和6年度調査は2025年7月公表・調査は2024年10月実施、事業所調査の回答は9,044事業所／出典：公益財団法人 介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査」、2026年6月26日取得）。介護分野で人手不足感が続いていることは、こうした公的調査からも示されています。具体的な数値は、各年度の報告書本文やe-Statの最新データでご確認ください。

大切なのは、「短時間だから掛け持ちしやすい」と一括りにせず、自分の優先順位（収入を増やしたいのか、時間の自由を取りたいのか、夜勤を避けたいのか）に合わせて組み合わせを考えることです。雇用形態の種類や違い、夜勤の有無による働き方の差については、介護の働き方と勤務形態の選び方（/guide/hatarakikata）で扱っています。この記事ではあくまで「ダブルワークの可否と手続き・注意点」に焦点を当てています。

最後に、長く続けるための現実的なコツです。掛け持ちで働くうえでは、労働者自身が健康と時間を管理する役割があることを知っておきましょう。

厚生労働省は、副業・兼業をする労働者について「自ら各事業場の業務の量やその進捗状況、それに費やす時間や健康状態を管理する必要があります」と説明しています（出典：厚生労働省「確かめよう労働条件｜副業・兼業と労働条件」、2026年6月26日取得）。会社側も健康診断や面接指導などを行いますが、2か所の仕事の全体像を把握できるのは、最終的にはあなた自身です。

無理のない掛け持ちのために、次のような工夫が役立ちます。

• シフトを入れる前に、2か所合わせた1週間・1か月の労働時間をざっくり計算しておく
• 連続勤務が続かないよう、休息日・睡眠時間を先に確保する
• 体調や負担が大きいと感じたら、早めにシフトを調整できる職場を選ぶ
• 通勤の負担（移動時間・距離）も「働く時間」と合わせて考える

介護は体力と気持ちの両方を使う仕事です。収入を増やすことは大切ですが、それで本業のケアの質や自分の健康を損なっては本末転倒です。等身大で「これなら続けられる」という範囲から始めると安心です。働き方や条件で迷ったときは、お問い合わせフォーム（/contact）から運営にご相談いただけます。なお、当サイトは特定の求人をあっせん・推薦するものではなく、あなたが自分で検索・比較し、運営に確認できるところまでをお手伝いします。掛け持ちに向いた短時間・登録型でどんな条件が探せるかは、求人データ準備中の現在も条件で求人を探す（/search・現在準備中）で操作感をご確認いただけます（現在は0件と表示されます）。